訪日外国人及び台湾人のインバウンドの現状

2022年後半になり、各国は経済活動再開に向け、外国人観光客の受け入れの動きを加速させている。日本も10月11日から入国者数の上限規制をほぼ撤廃。インバウンド需要拡大に向けたさまざまな施策が予定されており、各自治体や民間企業も力を入れ始めている。今回はコロナ前と現在を比較しながら、インバウンドの現状についてご紹介していく。

訪日外国人、台湾人の人数推移

日本政府は、2020年には訪日外国人数目標を4000万人としていたものの、コロナの影響により実際は412万人となり、目標を大きく下回る結果となってしまった。その後、目標人数を変更するかどうか各所から注目が集まる中、政府は2030年における訪日外国人数目標を6000万人と設定した。

たしかに、2022年７月までの訪日外国人数は、2021年と比較し約2.5倍の65万人と増加しているものの、コロナ前の2019年の訪日外国人数が3188万人だったことと比較すると回復の動向は非常に鈍いことがわかる。同様に、台湾人においても、2021年はコロナ前の0.1%のわずか5000人、2022年においては前年比約３倍となっているものの、コロナ前の人数には遠く及ばない。ただ、今後は各航空会社が航空便を増加させたり、新しい台湾の航空会社である「スターラックス航空」が設立されるなど、日台間においては明るい話題も上がってきている。

「日本旅行」の検索需要

では、台湾人の日本旅行への実際の意欲はどうだろうか。日台交流協会の2021年の調査によると、台湾人で日本へ行きたいと回答した人は89%であった。コロナ前も90%であったことからすると、コロナ前後に関わらず、日本への旅行意欲は依然として高いことがわかる。

一方でGoogle Trendsのデータによると、「日本旅行」の検索需要は、日本政府が水際対策緩和を打ち出した2022年5月ごろから徐々に高まってきている。その後、日本政府が入国規制の上限撤廃と個人旅行の解禁を公表すると、検索需要は今年の最高値を更新した。このことからも、台湾人はコロナ前と変わらず、日本旅行に関する情報には敏感になっていると言えるだろう。

日本と台湾の入国規制に関する最新状況

2022年10月20日時点の最新の入国規制について、日本と台湾の状況も確認しておこう。まず、個人旅行については、日台どちらも解禁されている。１日の入国人数制限については、日本は撤廃、台湾は１週間当たり15万人となっている。

また、入国後の水際対策においても、両国とも緩和されている。まず、多くの渡航者が費用と時間を要していたPCR検査証明書の提出であるが、日本も台湾も原則不要となる。ただし、日本の場合は、WHOのリストに掲載されているワクチンを3回接種した証明書が必要となる。ワクチン接種証明書が無い場合は、以前と同様に事前のPCR検査証明書の提出が求められる。