2022-10-22 観光

訪日外国人及び台湾人のインバウンドの現状

© Photo Credit: Shutterstock / 達志影像

注目ポイント

コロナ前の訪日外国人数には遠く及ばないが、各航空会社が日台間の国際線を増便し、新たな航空会社も参入。水際対策緩和以降は「日本旅行」の検索需要も急増するなど、日台間の行き来は今後活発になることが期待される。

2022年後半になり、各国は経済活動再開に向け、外国人観光客の受け入れの動きを加速させている。日本も10月11日から入国者数の上限規制をほぼ撤廃。インバウンド需要拡大に向けたさまざまな施策が予定されており、各自治体や民間企業も力を入れ始めている。今回はコロナ前と現在を比較しながら、インバウンドの現状についてご紹介していく。

 

訪日外国人、台湾人の人数推移

日本政府は、2020年には訪日外国人数目標を4000万人としていたものの、コロナの影響により実際は412万人となり、目標を大きく下回る結果となってしまった。その後、目標人数を変更するかどうか各所から注目が集まる中、政府は2030年における訪日外国人数目標を6000万人と設定した。

たしかに、2022年7月までの訪日外国人数は、2021年と比較し約2.5倍の65万人と増加しているものの、コロナ前の2019年の訪日外国人数が3188万人だったことと比較すると回復の動向は非常に鈍いことがわかる。同様に、台湾人においても、2021年はコロナ前の0.1%のわずか5000人、2022年においては前年比約3倍となっているものの、コロナ前の人数には遠く及ばない。ただ、今後は各航空会社が航空便を増加させたり、新しい台湾の航空会社である「スターラックス航空」が設立されるなど、日台間においては明るい話題も上がってきている。

iKala(アイカラ)Japan株式会社まとめ資料、データ出典:日本政府観光局

「日本旅行」の検索需要

では、台湾人の日本旅行への実際の意欲はどうだろうか。日台交流協会の2021年の調査によると、台湾人で日本へ行きたいと回答した人は89%であった。コロナ前も90%であったことからすると、コロナ前後に関わらず、日本への旅行意欲は依然として高いことがわかる。

一方でGoogle Trendsのデータによると、「日本旅行」の検索需要は、日本政府が水際対策緩和を打ち出した2022年5月ごろから徐々に高まってきている。その後、日本政府が入国規制の上限撤廃と個人旅行の解禁を公表すると、検索需要は今年の最高値を更新した。このことからも、台湾人はコロナ前と変わらず、日本旅行に関する情報には敏感になっていると言えるだろう。

iKala(アイカラ)Japan株式会社まとめ資料、 出典:Google Trends

日本と台湾の入国規制に関する最新状況

2022年10月20日時点の最新の入国規制について、日本と台湾の状況も確認しておこう。まず、個人旅行については、日台どちらも解禁されている。1日の入国人数制限については、日本は撤廃、台湾は1週間当たり15万人となっている。

また、入国後の水際対策においても、両国とも緩和されている。まず、多くの渡航者が費用と時間を要していたPCR検査証明書の提出であるが、日本も台湾も原則不要となる。ただし、日本の場合は、WHOのリストに掲載されているワクチンを3回接種した証明書が必要となる。ワクチン接種証明書が無い場合は、以前と同様に事前のPCR検査証明書の提出が求められる。

入国後の待機期間については、日本は不要、台湾も原則不要であるが、台湾は自主健康管理期間という形で、入国後1週間は外出する際に、簡易キットによる2日以内の陰性反応の結果が必要となる。また、両国とも公共交通機関の使用も認められている。

最後に、マスクの着用義務についてだが、ここが両国で最も異なる部分であろう。まず日本の場合は「原則着用不要」である。ただし、屋内や他者との身体的距離が確保できない中で会話を行う際は着用を推奨するとなっている。一方、台湾の場合は「原則着用」である。着用が無いことを注意された際に、着用の規定に従わなければ、3000元〜15000元の罰金が科せられる。ただし、こちらは例外が設けられており、スポーツ時や温泉、自動車やバイク乗車時、山林や海ではマスクの着用義務は無い。だが、基本的には外出時にはマスク着用が義務なので、常にマスクを着用または携帯しておくのが望ましい。

iKala(アイカラ)Japan株式会社まとめ資料(9/28)、10/20現時点で変更なし

 

参考元:iKala(アイカラ)Japan株式会社

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