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行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は15日、日本の農林水産省が台湾にある家禽（かきん）肉等の加熱処理施設2カ所を認可したと発表した。台湾産加熱処理済み家禽肉の対日輸出が十数年ぶりに再開される見込みだ。同委の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）はフェイスブックを更新し「引き続き輸出拡大に取り組み、台湾農産品ブランドを輝かせる」と意欲を示した。
（台北中央社）行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は15日、日本の農林水産省が台湾にある家禽（かきん）肉等の加熱処理施設2カ所を認可したと発表した。鳥インフルエンザの流行によって停止されていた台湾産加熱処理済み家禽肉の対日輸出が十数年ぶりに再開される見込みだ。
認可されたのはいずれも南部・屏東県の施設。同局は台日間の協議や検疫条件の策定、日本から台湾に職員を招いた家禽肉製品生産施設の検査などを行った成果だとしている。
同委の黄金城（こうきんじょう）副主任委員（副大臣に相当）は中央社の取材に対し、施設検査を通じて台湾の加熱処理工程が評価されたのに加え、近年台湾での鳥インフルエンザ発生件数が大きく減少したことが日本側の認可取得につながったと語った。
農水省は偶蹄類（ぐうているい）動物肉の加熱処理施設でも新たに台湾の施設1カ所を認可しており、同委の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）はフェイスブックを更新し「引き続き輸出拡大に取り組み、台湾農産品ブランドを輝かせる」と意欲を示した。
（呉欣紜／編集：齊藤啓介）