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台湾有事を巡り、米国が半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）のエンジニアの退避を検討する可能性が海外メディアで報じられたのを受け、邱国正（きゅうこくせい）国防部長（国防相）は12日、「国家は自己防衛に頼るべきであり、いかなる状況の発生も望まない。」と強調した。
（台北中央社）台湾有事を巡り、米国が半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）のエンジニアの退避を検討する可能性が海外メディアで報じられたのを受け、邱国正（きゅうこくせい）国防部長（国防相）は12日、「国家は自己防衛に頼るべきであり、いかなる状況の発生も望まない。そのため国軍は自制し、戦争の勃発を避けている」と強調した上で、台湾海峡での武力衝突を想定した兵棋演習において、現時点ではいかなるシナリオにも「このような状況はない」と述べた。
立法院（国会）外交・国防委員会への出席前に報道陣の取材に答えた。
金融情報大手ブルームバーグは7日、台湾が全面的な侵略を受けるというシナリオにおいて、米国は台湾の半導体エンジニアの退避を検討するだろうと報じた。
邱氏はまた、どこで発生した動乱であっても政治や経済、外交、人々の生活に影響が出ると指摘した上で、「ロシア・ウクライナ戦争はまさにこの通りだ」と言及。そのため「戦争の勃発は必ず避けなければならない」と語気を強めた。
（游凱翔／編集：名切千絵）