注目ポイント
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、日本に住む15歳から18歳の子どもを対象に気候変動と経済的不平等に関するアンケート調査を行った。日本の子どもたちも約半数が気候変動・経済的不平等に関する大人の行動は不十分だと認識していることが分かった。
子どもたちが大人に望む支援については「必要な資金」と答えた割合が一番多くて37%、「子どもたちの声を大人、特にものごとを決定する立場にいる大人に届けるためのサポート」が35%、「活動を企画、運営するために必要な安全な場所の提供」が32%だった。
調査では日本以外の子どもたちへの影響も訊ねているが、約4人に3人以上の子どもたちが気候変動と経済的不平等はグローバルな課題だと認識。約5人に3人の子どもたちが「国によって責任の大きさが違う」と考えており、半数以上が「経済的に豊かな国」、4分の1が「経済が急成長している国」の責任が大きいと回答した。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアドボカシー部の堀江由美子氏は「（今回の調査では、）気候変動と経済的不平等について、多くの子どもたちが自分の身の回りや国内外に影響を与える問題だと捉え、実際に気候や環境、そして精神的な健康を悪化させていると認識していること、一方で大人の取り組みは不十分だと考えていることが分かりました」と語る。
「気候変動も経済的不平等も、子どもたちが作り出した問題ではないにもかかわらず、子どもたちにとっての大きな脅威になっていることは明らかです。大人は、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちの声に基づいて行動を起こす必要があります」と堀江氏は続けた。
セーブ・ザ・チルドレンは、1919年に創設された、子ども支援活動を行う民間・非営利の国際組織で、現在、約120か国で活動中。子どもの権利のパイオニアとして知られる。1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立された。