注目ポイント
先日の北朝鮮による弾道ミサイル発射では、５年ぶりにJアラート（全国瞬時警報システム）が発令されて動揺が広がりました。山本一郎さんの月イチ連載、今回はシャレにならなくなってしまった東アジアの安全保障環境の現況を考えます。
他方、先日アメリカ下院議長のナンシー・ペロシさんがわざわざ台北にやってきて騒動になっていましたが、その際に、中国は抗議と威嚇の目的と見られるミサイルを台湾周辺に発射しています。今回の北朝鮮が日本をまたいで太平洋側にミサイルを撃ち込んだ行動内容を見る限りでは、これらは台湾そのものを脅すというよりは、台湾に救援を行う可能性のあるアメリカやオーストラリアの軍事艦艇に対して直接攻撃しうる能力があるのだという誇示に他なりません。
また、中国が撃ち込んできたミサイルについては、問題になったように日本のEEZ内にも着弾しています。ペロシさん訪台の直接の利害は日本にはまったくないにもかかわらず、なんでついでに喧嘩を中国が売ってきたのか理由がよく分かりませんが、日本側が色めき立ったのは中国のミサイルに込められたメッセージです。意味するところは台湾有事が万が一発生すれば漏れなく日本も巻き込まれますよということであり、つまりは台湾有事は日本の有事ですよということの証左ではないかとも考えられます。
同時に中国本土で活躍する日本人や台湾人も何らかスパイ容疑でもでっち上げられて拘束されることもあるのではと身構えたほどですが、裏を返せば中国国家主席の習近平さんとしても国内情勢の安定化や強硬派の慰撫のためにもセレモニーとしていっぱいミサイルを台湾周辺に撃ち込まなければ成り立たないのだろうとも言えます。あくまで中国政治の内向きの議論によって、その「症状」が台湾近海でのミサイル軍事演習などに繋がるという伝統芸になりつつあることはよく理解をしておく必要があるのではないかと思います。
中国国内の、とりわけコロナによるロックダウンの影響がいまなお残り、中国経済が大きく減速し、また鋭く進む中国少子化の影響で大きな経済伸長がこれから実はあまり見込めないのだとすると、批判をそらすハケぐちとしての台湾がクローズアップされることが今後も多くなるのかもしれません。それは、アメリカの曖昧戦略のツケを台湾だけが背負うことのないように、保険を掛けておくべき時期に差し掛かっているのかもしれません。
昨今、半導体業界や台湾投資界が、対日投資を増やしてくださるにあたり、台湾の方々が率直に、いまの台湾海峡を挟んだ米中関係の緊張と落としどころの無さを懸念するお話を戴くことが多くなってきました。「リスクを正しく畏れよ」と言えども、そのリスクの振れ幅が大きくなりすぎて、いままでの思考法では適切な事態対処を思い浮かばないのだ、と。
我が国も、ガンギマリの眼差しで安全保障議論を積み上げるべき時期に差し掛かっているのでしょう。