プーチン大統領のウクライナ４州「編入宣言」 西側諸国は〝住民投票〟「無効、認めない」

プーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は先週、ウクライナ東部ルガンスク州とドネツク州、南東部ザポリージャ州とヘルソン州の４州の支配地域で〝住民投票〟を実施。「87～99％が編入を支持した」として４州の親ロ派トップがモスクワを訪れ、編入を申請。プーチン氏がこれを受け入れるという〝筋書通り〟の展開となった。４州はウクライナの国土の約１５％にあたる。

この〝住民投票〟にウクライナのゼレンスキー大統領は先月２７日、ウクライナ情勢を協議する国連安全保障理事会の公開会合にオンライン参加し、住民投票について「他国の領土を盗み、国際法の規範を消し去ろうと試みる最もひどい国連憲章違反だ」と訴えた。

３０日のロシア側の「編入」宣言を受け、ゼレンスキー氏は「偽の住民投票」に価値はなく、無効で現実を変えるものではないと批判。欧州理事会はプーチン氏の演説を受け、「我々はこの違法な併合を絶対に認めない」との声明を出した。加えて、先進７か国（G7）外相も共同声明を発表し、ロシアへの追加制裁方針を明らかにした。

ニューヨークの国連本部では、国連安全保障理事会が各国に領土変更を認めないよう呼びかける決議案を賛成多数で採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し否決。15理事国のうち１０か国が賛成したが、中国とインド、ブラジル、ガボンは棄権した。

ロシアの動きに対抗するため、ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）加盟に向けた迅速な手続きを始めることを発表し、ゼレンスキー氏や政府トップは申請書に署名したことを明らかにし、ロシアへの対抗姿勢を一層強めた。

英BBCによると、モスクワでプーチン氏は「編入」文書の調印に先立ち、国民に向けて３７分間の演説を行った。その中で、「ロシア連邦議会は、ロシアに新しい４州ができることを、ロシア連邦に４つの自治体が加わることを承認するはずだと確信している。これは数百万人の人の民意だからだ」と述べた。

プーチン氏は、ソビエト連邦の崩壊以降、西側諸国がロシアを屈服させ、ロシア文化を否定しようとしてきたとする従来の主張を繰り返した。また、西側諸国がロシアを「植民地化」するため、ロシアに「ハイブリッド戦争」を仕掛け、ロシアを解体させようとしているのだとも述べた。

さらに、核兵器の使用について、「米国は世界で唯一、核兵器を２度も使用した国」で、広島と長崎への原爆投下により「前例を作った」とした。プーチン氏はウクライナ侵攻をめぐり、これまで何度も「あらゆる手段を使う用意がある」と核兵器使用を示唆し、「はったりではない」と威嚇している。