注目ポイント
社員の解雇に消極的、中国語ができない駐在員への高待遇ーー「日系企業が台湾でもっと飛躍するため」に、改善するべき5つの悪習を台湾で起業した日本人経営者が紹介。
例えば僕が現地社員として日系企業に勤めていた際、ある新卒の男性社員が何かと言い訳をして仕事をサボり、他のメンバーは度々日本人の役員にクレームを出していました。
日本人の役員は、「うちには人を解雇する文化はない」とメンバーの意見を一蹴し、その後新卒の男性と一緒に働いていたメンバーは居心地の悪さから離職しました。
離職した女性は、「なんであいつは何もしないでお金がもらえて、あたしはこんなに仕事をしないといけないの？」と嘆いていました。
台湾の日本人駐在員もこうした事情はよく理解していて、可能なら仕事をしないメンバーを解雇したいと考えている人は多いです。しかし本社が台湾の事情を考慮する事はないそうです。海外で成功するためにはサービスや商品の現地化はもちろん、こうした日本式のシステムの現地化も必要でしょう。
嫌われる行為その2. 中国語が出来ない駐在員による日本語話者への高待遇
次にお話ししたい事例が、一部の日本人駐在員が、どうやら日本語を話せる台湾人スタッフを無意識に優遇している事です。
「日系企業だから台湾人スタッフは日本語が話せて当たり前だろ！」、と思うかもしれませんが、僕は台湾ほど日本語が話せる現地スタッフがいる国を見た事がありません。
例えば僕の友人はアメリカの日系IT企業に勤めていましたが、社内のコミュニケーションはもちろん英語ですし、日本語を話せた現地スタッフは彼ぐらいだったそうです。
アメリカに進出した日系企業が社員に日本語コミュニケーションを求めるなんて話は聞いた事がありません。しかしこれが台湾になると、台湾には日本語話者があまりに多いためか、一部の駐在員の方々は、台湾人は日系企業に合わせて日本語を話せないといけない、と錯覚します。
その結果、日系企業で働く日本語が出来ない台湾人スタッフは、意思決定者との間でコミュニケーションが進まず、プロモーションの機会を度々逃す傾向にあるように僕は感じます。一方で日本語ができるスタッフは、上司とのスムーズなコミュニケーションにより昇進する光景を僕は何度か見ました。
日本語が話せる台湾人スタッフはコミュニケーション能力があるとも取れるので、彼らが優遇されている事は一概には批判できませんが、話せないスタッフもきちんと評価される透明性のある客観的な制度は必要かもしれません。
嫌われる行為その3. 駐在員が決定をしない日系企業
僕は中国語を流暢に話せるためか、よく日系企業に勤める台湾人の方から「なんでうちのボスは自分で決めないの？台湾にいる意味なくない？」と不思議がられます。