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ロシア国内で反プーチンの動きが活発化している。プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり、予備役の「部分的な動員令」を発動したことに対する抗議行動がロシア各地で続き、２１日には全国で１３００人以上が逮捕されるという事態になっている。一方、同大統領の元側近が英国への「核攻撃ありえる」と発言したことで、深刻な懸念と同時にプーチン氏が「相当追い込まれている」との受け止め方が広がっている。
プーチン大統領は２１日、予備役の部分動員令を発表。これに反対する抗議デモが２４日、モスクワや第２の都市サンクトペテルブルクなど各地で行われた。人権団体「OVDインフォ」によると、治安当局は計３２都市で７３０人以上を拘束。２１日のデモでも１３００人以上が拘束され、社会不安が拡大している。
AFP通信は、モスクワでは女性のデモ参加者が警官に逮捕される際、「私たちは大砲の餌食になるための使い捨てではない」と叫ぶ様子を目撃したと報じた。サンクトペテルブルクでは、「プーチンのために戦争に行きたくない」と記者団に語る男性もいたという。
ナターリャ・ドゥボワさん（70）はAFP通信に対し、自分は戦争に反対していて、前線に送られる「若者たちのことを案じている」と述べた。
英BBCによると、プーチン氏は２４日、「降伏あるいは脱走を試みたり、戦闘を拒否した兵士に対し、最大１０年の禁錮刑を科す」と新たな法案に署名した。さらに、１年間兵役についた外国人に、ロシア市民権を与えることを定めた法案にも署名した。
ロシアの市民権を得るためには通常、義務付けられる５年間の居住実績が免除されることになり、ロシア政府がいかに深刻な兵力不足に直面しているかを示唆しているとBBCは伝えた。
また、国外に拠点を置くロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は２３日、政府筋の話として部分動員令は１２０万人を対象としていると報道。ショイグ国防相が当初対象とした３０万人の４倍に当たる。メドゥーザは当局筋の話として、これまではほとんど動員要請されなかったモスクワで１万６０００人、サンクトペテルブルクでも３２００人を招集する計画だとしている。
これに対し、米シンクタンク「戦争研究所」は、部分動員令が今後数か月間の戦況に変化を与えないとし、冬にかけてのウクライナ軍による占領地奪還にも影響しないと分析した。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、自発的か動員かにかかわらずロシア軍を撃退すると強調している。
一方、プーチン大統領の元側近で政治学者のセルゲイ・マルコフ氏は２１日、「（英国の）トラス首相がまだロシアを破壊する計画を持っているなら、ロンドンに住む人たちは核兵器の脅威を理解すべきだ」とBBCのラジオ番組で言い放った。
マルコフ氏はまた、「あなたの町がターゲットとなるだろう」とも発言し、英メディアは「驚くべき警告が発せられた」と報じた。
プーチン氏も同日、国民向けのビデオ演説で部分動員令の発動を宣言した際、ロシアの領土的一体性が脅かされれば、「あらゆる手段を使ってロシアと国民を守る。これは、はったりではない」と強調してみせた。