米上院外交委員会、「台湾政策法案」を賛成多数で可決 台湾への支持示す

（ワシントン、台北中央社）米上院外交委員会は14日、米国と台湾の関係を全面的に向上させる内容を盛り込んだ「2022年台湾政策法案」を賛成多数で可決した。法案を提出したロバート・メネンデス外交委員長（民主党）は同日、「法案は台湾への非常に大きな支持を示すもの。台湾には今、明確な支持が必要だ」と報道陣に対して述べた。

採決結果は賛成17、反対5。審議は約2時間にわたり行われた。

この日可決された法案は、6月の提出時から内容が一部修正された。駐米代表処（大使館に相当）の名称変更に関する部分が提言的な表現に変更された他、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所所長（大使に相当）の任命に米上院の同意を必要とする項目が削除された。

また、台湾に「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要な同盟相手」（MNNA）の地位を与える要求が削除され、代わりに「MNNAと同等の形で台湾を扱う」と変更された。一方、今後4年間で45億米ドル（約6460億円）の軍事支援を台湾に提供する内容は維持され、その上で「無償の軍事援助」とすることが明記された。さらに追加で5年目に20億ドル（約2870億円）の資金を提供する内容も盛り込まれた。

外交に関しては、連邦政府機関内で中華民国（台湾）の旗や軍服を見せることを禁じる内規の廃止を国務長官に求める内容が残された他、国連における中国代表権問題に関わる「アルバニア決議」について、同決議は台湾の代表権問題を処理しておらず、台湾の主権に関するいかなる声明も含まれていないとの立場が示された。

法案は米上院本会議に送られる。大統領の署名によって成立するには、来年1月の会期終了までに上下両院で可決される必要がある。

総統府は15日、米上院が台湾に対する超党派の友好と支持を再び示したことに「心から感謝する」とコメントした。

（徐薇婷、温貴香／編集：名切千絵）