2022-09-07 政治・国際

欧米からの制裁で追い詰められたロシア 物資不足で砲弾、ミサイルを北朝鮮から調達

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注目ポイント

窮余の一策なのか―。米紙ニューヨーク・タイムズは今週、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、数百万発の砲弾やロケットを北朝鮮から調達していると報じた。公開された米機密文書によるもので、ロシアへの西側による厳格な制裁が効果を発揮し、追い詰められたプーチン政権が〝のけ者国家〟に頼らざるを得なくなったことの証だとしている。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、この情報が開示されたのは、ロシアがイラン製ドローンの最初の出荷を受け取った数日後だった。米政府当局者は、ロシアがイランや北朝鮮に目を向けざるを得なくなったのは、欧米が課した制裁や輸出規制により、ロシアが前線に送る物資を調達する能力を損なっている兆候だと指摘する。

だが、正確な武器の種類、出荷時期や量に関する詳細などはほとんど開示されておらず、同紙は独自には検証できないとしている。米当局者は、ロシアは今後、短距離ロケット弾や砲弾に加え、北朝鮮からさらに兵器を購入しようとするだろうと述べた。

米シンクタンク「戦争研究所」のロシア班を率いるメイソン・クラーク氏は、「北朝鮮から何かを購入しなければならないこと自体、憂うべきことだ」と語った。

少なくともこれまでのところ、広範な経済制裁はロシアを無力化はしていない。侵略によって急騰したエネルギー価格がロシアに潤沢な資金を与えたことで、同国の主要銀行を国際金融システムから除外した効果や輸出入規制を鈍化させている。オリガルヒに対する制裁も、プーチン大統領の権力を弱めることには失敗している。

だが米当局者は、軍事に関して言えば、欧米による経済制裁は効果的で、ロシアが兵器製造のための電子機器を調達することが困難になったと指摘した。

ロシアは中国がこれらの輸出規制に反対し、軍事支援することを望んでいた。だが、米当局によると、中国はロシアの石油を割引価格で購入する一方、少なくともこれまで、ロシアに対する西側の輸出規制に従い、兵器や部品の提供はしていないという。

米国のジーナ・ライモンド商務長官は、中国最大の半導体メーカー、SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)などの企業がロシアに対する制裁に違反して取り引きを行った場合、米国は国内にあるそれらの企業を事実上閉鎖し、生産に必要な米国の技術へのアクセスを遮断すると繰り返し中国に警告している。

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国を含む、ほとんどの国が米国の圧力には抗えず、慎重に行動しているため、ロシアに残された取引相手は反米のイランや北朝鮮などに限られたとしている。

米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の軍事専門家フレデリック・W・ケーガン氏は、北朝鮮が生産する152ミリ砲弾やカチューシャ型ロケットにはハイテク技術は何も含まれないと説明。北朝鮮に頼らざるを得ないということは、ロシアが戦争遂行するために必要最低限の軍事物資さえ生産できないような状況にあると推測する。

このような状況に陥った理由についてケーガン氏は、「プーチン大統領が、(砲弾などを増産するという)最も基本的なレベルでさえ、戦争のためにロシア経済を動員することを望まないか、できないためだ」と指摘。つまり、ウクライナ侵攻をいまだに〝特別軍事作戦〟と呼び、「ロシアは戦時体制ではない」ことを国民に強調しているからだというのだ。

同紙によると、ロシアの軍事供給体制を限定的に抑えることは、ロシアの弱体化を図る米国の戦略の核心部分であり、ウクライナでの戦闘拡大と近隣諸国に対する将来の脅威の両方を阻止する狙いがある。

同紙はまた、ウクライナでのロシア軍の行動と開示された米国政府の機密情報から、モスクワがハイテク兵器に苦慮してきたことは何か月も前から明らかだと指摘。巡航ミサイルのような精密誘導兵器の的中率は低く、戦争の初期段階から、これらの兵器の半分以上が発射段階で失敗したか、目標をとらえることができなかったという。

しかも、これらの精密兵器の在庫も枯渇しているため、指揮官はミサイルの使用頻度を減らし、ウクライナ東部地域の町を荒廃させた残忍な従来型の砲撃を中心に、戦略を立てることを余儀なくされている。

その上で、ロシアが北朝鮮から砲弾を求めていることが明らかになったことは、ロシアの供給問題が最先端の戦車や精密ミサイルのハイエンド部品だけにとどまらないことを示している。

「これはロシア軍に深く根ざし、非常に深刻な軍事産業複合体の大規模な失敗を示している可能性が非常に高い」とケーガン氏は述べた。


 


 


 

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