注目ポイント
サムスンはベトナムの半導体レイアウトを拡大すると強調した。既に同国で運営開始されている部門はモバイル機器、消費電子部門の２つがある。今年の輸出売上高目標は690億ドルで、33億ドルを追加投資しベトナムへの投資を引き続き拡大する。
ミサイル防御システムが中韓関係を変化させた
最近最も注目されているのは、サムスンディスプレイ(Samsung Display)が、中国パネル工場の価格引き競争の下で、6月に正式にLCDパネル業務を脱退、他の事業グループの撤退も加速させた。報道によると、最大の撤退の波は2018年以降で、当時は深圳通信工場、天津スマートフォン工場、恵州工場、随州PC生産ラインも閉鎖された。現在では、随州のPC生産ライン、半導体後工程工場、そして西安のメモリー工場だけが残っている。
中韓関係の変化は、2018年ころに米軍による弾道ミサイル迎撃システム「サド」6台の韓国への一時配備が完了したことと重なる。サドは、北朝鮮が韓国に向けて発射する短・中距離弾道ミサイルを迎撃するために運用が開始された。この動きに対し、自国のミサイル性能への影響を懸念する中国から強い抗議を受けたものの、当時、韓国は北京に軽視されながらも米国に協力したことで、関係変化の導火線が敷かれた。
現在、サムスンはベトナムに力を注ぐほか、今後20年間、アメリカのテキサスに2000億ドル近くを投資し、11のチップ工場を建設する予定。「ウォールストリートジャーナル」は、この計画が実現すれば、米国半導体市場におけるサムスンの地位は大幅に強化されることになるが、サムスンが提案書を提出したからといって、投資コミットメントの履行を義務付けられるわけではない、と報じた。
これに対して、サムスンの代弁者は、サムスンは計画に記載された新工場の具体的な提案はまだなく、以前から米国事業の拡張の可能性を評価してきたと強調した。最後にテキサス投資細部計画など、及びその他の細部事項についてのコメントはしなかった。
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