2022-08-17 調査データ

SDGsに対する日本のネットユーザーの認識調査

注目ポイント

2015年9月、ニューヨークの国連本部で「持続可能な開発サミット」が開催され、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットが全会一致で採択された。ここ2,3年はコロナ禍のニュース一色で、各国はコロナ対策に力を入れてきたため、SDGsがどのくらい進展しているかあまり報道されていないが、このような状況下で日本政府主導の取り組みが日本のインターネットユーザーにどのように認知され、理解されているかを調査した。

この記事はEngagement labの許可を得て掲載しています,元記事のリンクはこちらです。


今回、マーケティング・コミュニケーションを最も効果的に行うことを目的に、調査対象者を4つのセグメントに分類した。回答者の4.6%は社会情勢やトレンドに常に敏感で、頻繁にニュースをチェックし、周囲にアドバイスをしたり意見交換をしたりする高学歴・高収入のオピニオンリーダー。続いて回答者の5.1%はトレンドの主要なプロモーターで、頻繁にニュースをチェックしたり、意見交換したりしてソーシャルメディアに積極的に参加するアンプリファイアー。70.3%はフォロワーと呼ばれる一般市民、そして残りの20%は新しいトレンドに比較的鈍感で、ニュースをあまりチェックしないラガードである。

 

知ってはいるが興味はない

SDGsについて知っているかどうか聞いたところ、半数以上の54.5%が知っていると答えた。しかし同時に4割近い38.2%の人は興味がないと回答している。さらにセグメント別に見ると、「知っているが、さらに詳しく知りたい」と「よく知らないし興味がない」人それぞれの割合が、オピニオンリーダーとラガードで真逆の結果が出た。オピニオンリーダーでは知っていてさらに知りたい人は42.9%であるのに対して、ラガードではわずか11.3%、一方、よく知らないし興味もない人の割合はオピニオンリーダーが13.4%、ラガードは43.4%となった。また一般市民層であるフォロワーを見ると、最も多かったのは「知っているが、興味がなくもっと知りたいとは思わない」人で、40.5%であった。

 

 SDGsに対して抱いた最初の印象

このように対照的な数字が出た背景について、それぞれのセグメントがSDGsに対して抱いた最初の印象の違いを見れば明らかである。オピニオンリーダーは「次の世代に向けて有益である」と感じているのが37.8%で最も多く、次いで「SDGsを実施している企業は良い投資対象」とみなしている人が24.0%となっている。これに対してフォロワーとラガードは「地球の負担が少なくなり、地球の環境と生物を守ることができる」と答えた人がフォロワー30.3%、ラガード13.6%となっており、漠然とした印象も持った人が多いことがわかる。ソーシャルメディアに積極的に参加しているアンプリファイアー層は、インフルエンサーとして外との関係を維持・拡大することに最も関心があり、25.4%の人が「すべての世界の国々と人々の絆が深まる」という印象を持っている。繰り返しになるが、ラガードでは「特別に思うことがない」人が6割近くを占めている。

 

SDGs17ゴールの中で気候変動対策が最重要視

日本のインターネット利用者に、最も重要だと考える項目について聞いたところ、気候変動対策と答えた人が最も多く14.7%、次いで「平和と公正をすべての人に」12.8%、「貧困をなくそう」9.5%、「すべての人に健康と福祉を」8.7%、「働きがいも、経済成長も」が7.3%で、この5項目で半数を超えている。また、それぞれのゴールについてもっと知りたいかどうか聞いたところ、気候変動についてもっと知りたい人はやはり67.9%となっており、多くの人が重要視し、そして興味を持っている。これは、最近猛暑や線状降水帯による水害、地震、海水温度上昇など異常気象が頻発しており、誰もが関心を持たざるを得ない状況が続いていることが理由であると思われる。調査の結果、非常に興味深い結果が出たのが「ジェンダー平等を実現しよう」である。重要だと考える人は17ゴール中最下位の17番目、わずか1.5%であるが、より詳しく知りたい人は76.8%で、こちらは17ゴール中トップである。多くの人が重要ではないと考える背景には、ジェンダー差別で深刻な問題を抱えている人や、日本のジェンダーギャップ指数が世界146カ国中116位[1]であることに憤慨している人は確かにいるが、多くの保守的な日本人にとって他人事であり、身近に問題を感じておらず、また一部の人は日本のジェンダー差別は差別じゃなくて区別だと思っていることなどがあげられよう。それでも8割近い人がより詳しく知りたいと思うのは、マスメディアに多く取り上げられているからか、ジェンダー平等に関して日本の現状はこれでいいのかと疑問に思い始めた人が増えているからではなかろうか。

[1] 日本経済新聞2022年7月31日https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE275JO0X20C22A7000000/

 

SDGsに対する印象の変化(17項目説明の前と後)

初めてSDGsの取り組みを聞いた時の第一印象が、説明を聞いた後でどのように変化したかについて調査した。SDGsに特に関心がなかった人は、説明を聞いた後3.9%減少し、「私たちの生命を脅かすものが減り、より素晴らしい生活の機会が与えられる」という印象を持つ人は2.8%増えた。しかし庶民や企業のコスト負担の上昇(0.8%)や少人数に利益が集中すること(1.3%)、経済発展にマイナスの影響がある(2.0%)というふうにマイナスの印象を持ち始めた人もいる。世界各国や日本でまだ具体的な方策・政策が十分に明らかになっていない状況では、説明を聞いて印象が変わる人の割合はすべて一桁台にとどまった。

 

SDGsの影響

他国が展開するSDGsが日本の社会や調査対象者自身へポジティブな影響をもたらすかネガティブな影響をもたらすかを調査した。日本に対してポジティブな影響があると答えた人は説明を聞く前は27.5%だったが、説明を聞いた後では31.5%に4.0ポイントの増加、ネガティブな影響があると答えた人は18.4%から15.4%に3.0ポイント減少した。「わたし個人にいい影響」は説明前22.7%、説明後は29.2%で6.4ポイント上昇、ネガティブな影響は説明前14.9%、説明後12.6%で2.3ポイント下降した。一方、SDGsが日本で展開された場合、日本社会と個人へいい影響あると答えた人は、他国が展開した場合と比較して1~2ポイント高い。

 

政府や企業のSDGsの取り組みが調査対象者自身に与える影響について

SDGsに対する政府や企業の取り組みを知ってどんな影響があるか、セグメント別に調査した結果、ラガード層では75.1%の人が「自分には何の影響もない」と答えた。フォロワー層で最も多かったのも同じ「自分には何の影響もない」で、50.9%であった。アンプリファイアーは「自分には何の影響もない」、「自分の注意を引く」、「取り組んでいる人たちへの好感度が上がる」、「取り組んでいる人たちを以前より支持し、商品やサービスの購入を検討する」が全て3割近くを占めている。オピニオンリーダー層は「好感度が上がる」と「支持や購入検討」を合わせると87.0%(但し複数回答)となり、ほとんどの人がSDGsを肯定的に捉えていることがわかる。

 

SDGsに対する日本のネットユーザーの認識調査
調査目的|SDGsに対する日本のネットユーザーの認識を明らかにするために企図された調査
調査対象|16歳~60歳の日本在住インターネット利用者
調査方法|インターネットによる調査
調査期間|2022年7月5日~7月6日
回答数|818人
著者|橋本行平

 


この記事はEngagement labの許可を得て掲載しています,元記事のリンクはこちらです。


 

 

 

 

 

あわせて読みたい