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ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台に激高した中国は、すぐさま台湾に経済制裁を発動したものの、実質的には苦痛を与えるものではなかった。というのも、「圧力を高めることは、中国自身の経済に打撃を与えることになりかねない」からだ、と米紙ニューヨーク・タイムズが分析した。
今月２日のペロシ米下院議長の台湾訪問に対する報復として、中国は台湾周辺で実弾を使った大規模な軍事演習を実施し、双方の貿易を一部停止した。専門家によると、軍事演習により一部の輸送には混乱が生じたものの、台湾や中国の港の交通に影響はなかった。さらに、貿易禁止の対象は、中国の製造業にとって重要なサプライヤーである台湾の強力な半導体産業を対象にしなかった。
中国が台湾に課した制裁措置は、中国産天然砂の輸出禁止や、台湾産柑橘類や２種類の魚の輸入禁止に限定されたもので、台湾の経済を揺るがすものでないことは明白だ。実際、台湾南部の果物輸出業者は、「中国による台湾産柑橘類の輸入禁止は大した問題ではない」とし、同業者の輸出先は主に日本で、「中国市場に依存していない」と説明した。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国は台湾にとって最大の貿易相手国だが、中国政府が経済制裁の対象にできるアイテムは限られているという。理由は、半導体の輸入禁止や台湾の港湾の完全封鎖など極端な措置を講じれば、中国経済にとって確実に痛手となり逆効果になるからだ。
シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所の政治学者ウィリアム・チュン氏は同紙に、ペロシ氏の訪問をめぐる中国政府の「怒り」がもたらした全てについて、中台関係は2、3か月以内に正常に戻る可能性が高いと推測。「中国が台湾に対して懲罰的な経済措置と制裁を実施することは、相当な痛みを伴うからだ」と分析した。
一方、台湾の輸出業者は、地政学的緊張が高い時期に中国と取り引きを行うことはリスクが伴うことを再確認したという。その上で、台湾政府の元貿易交渉官のチャオ・チュン氏は、「経済的打撃よりも政治的メッセージのほうが大きい」と述べた。
例えば、台湾が輸入する砂利と砂の約９０%は中国からだが、そのほとんどは加工されたもので、今年上半期に台湾が輸入した天然砂のうち、中国産はわずか約１１%だった。
また、中国が今回規制を課した台湾産の冷却処理を施したタチウオと冷凍アジは合計約２２００万ドル（約３０億円）分で、今年初めに中国が輸入禁止にした台湾産ハタの貿易額の半分以下だ。そんな中、台湾漁業の中国依存もすでに低下しているという。
５億ドル（約６６７億）規模の柑橘類についても、中国への出荷量は総農産物輸出のわずか１・１%。中国政府が柑橘類農家をターゲットに絞った理由は、ほとんどの果樹園が台湾南部にあり、中国政府の怒りの対象である与党・民主進歩党の本拠地であるからだとの見解が有力だ。