注目ポイント
台湾では2019年の同性婚合法化から５月24日で3周年を迎えた。同性婚の内訳は、女性同士の結婚が5469組（70％以上）、男性同士の結婚が2288組（30％未満）。また、婚姻の解消は計1,131組、離婚率は約14％だった。
行政院男女平等局が行った世論調査によると、国民の60.9％が同性カップルに結婚の法的権利を与えるべきだという意見に賛成しており、同性婚関連法案成立前の37.4％から23.5ポイント増加した。さらに「同性カップルが養子を迎える権利を持つべき」という意見にも71％の国民が賛成した。
また、市民団体であるレインボー・イコール・ラブが行った調査によると、自分の子どもが同性愛者であることを受け入れている人の割合は、約10ポイント増加して59.6％となった。同性カップルが血縁関係のない子どもの養子縁組を受け入れる割合は67.4％で、政府が掲げる数字からそう遠くない。一朝一夕に変わるものではないが、この法律は、より同性愛者フレンドリーな社会を促進するために続いている。
法案成立後3年間で7757組の同性カップルが結婚したことについて、行政院性別平等処(日本の男女共同参画局に相当)では、次のように指摘している。4月30日の時点で7,906組の同性カップルが婚姻届を提出している。同性カップルが結婚する法的権利を持つべきだという意見に60.9％の国民が同意したことが示され、これは同性婚法案成立前の2018年調査の37.4％から23.5ポイント、また、2021年調査より0.5ポイント上昇させる結果となった。
同性カップルの結婚は「家族制度や倫理を損なう」という意見に、賛成41.4％、反対57.0％となり、これは2021年の調査結果と比較すると、「そう思わない」の割合が54.1％から57.0％と若干増えている。しかしながら、両年度の結果には統計的に大きな差はなかった。
調査結果によると「同性カップルにも養子縁組の権利を与えるべき」に賛成した人が71％、「同性カップルでも同じように子育てができる」という意見に71.8％の賛成があった。同性カップルが家族を持つ権利、養子縁組や子育てをする権利は平等であるべきだという認識も広まっている。
台湾で初めて同性愛カップルの血縁関係のない養子が誕生したが、裁判所はその効力は一般的なものではないとの判断を示した。行政院性別平等処によると、トランスジェンダーに対する国民の理解や親しみやすさも徐々に高まっており、「トランスジェンダー男性やトランスジェンダー女性を含むトランスジェンダーは、生物学的性別と異なる服装をしていることが多い」という意見に66.9％の国民が同意している。これは昨年の調査から5ポイント上昇。また、"トランスジェンダーが学校や職場で最も快適と感じる服装を選べる "ことに76.5％の人が同意している。