2022-08-11 ライフ

同性婚合法化から3年、7757組が結婚 世論調査では6割以上が賛成~台湾~

© 中央社

注目ポイント

台湾では2019年の同性婚合法化から5月24日で3周年を迎えた。同性婚の内訳は、女性同士の結婚が5469組(70%以上)、男性同士の結婚が2288組(30%未満)。また、婚姻の解消は計1,131組、離婚率は約14%だった。

 

行政院男女平等局が行った世論調査によると、国民の60.9%が同性カップルに結婚の法的権利を与えるべきだという意見に賛成しており、同性婚関連法案成立前の37.4%から23.5ポイント増加した。さらに「同性カップルが養子を迎える権利を持つべき」という意見にも71%の国民が賛成した。

また、市民団体であるレインボー・イコール・ラブが行った調査によると、自分の子どもが同性愛者であることを受け入れている人の割合は、約10ポイント増加して59.6%となった。同性カップルが血縁関係のない子どもの養子縁組を受け入れる割合は67.4%で、政府が掲げる数字からそう遠くない。一朝一夕に変わるものではないが、この法律は、より同性愛者フレンドリーな社会を促進するために続いている。

法案成立後3年間で7757組の同性カップルが結婚したことについて、行政院性別平等処(日本の男女共同参画局に相当)では、次のように指摘している。4月30日の時点で7,906組の同性カップルが婚姻届を提出している。同性カップルが結婚する法的権利を持つべきだという意見に60.9%の国民が同意したことが示され、これは同性婚法案成立前の2018年調査の37.4%から23.5ポイント、また、2021年調査より0.5ポイント上昇させる結果となった。

同性カップルの結婚は「家族制度や倫理を損なう」という意見に、賛成41.4%、反対57.0%となり、これは2021年の調査結果と比較すると、「そう思わない」の割合が54.1%から57.0%と若干増えている。しかしながら、両年度の結果には統計的に大きな差はなかった。

調査結果によると「同性カップルにも養子縁組の権利を与えるべき」に賛成した人が71%、「同性カップルでも同じように子育てができる」という意見に71.8%の賛成があった。同性カップルが家族を持つ権利、養子縁組や子育てをする権利は平等であるべきだという認識も広まっている。

台湾で初めて同性愛カップルの血縁関係のない養子が誕生したが、裁判所はその効力は一般的なものではないとの判断を示した。行政院性別平等処によると、トランスジェンダーに対する国民の理解や親しみやすさも徐々に高まっており、「トランスジェンダー男性やトランスジェンダー女性を含むトランスジェンダーは、生物学的性別と異なる服装をしていることが多い」という意見に66.9%の国民が同意している。これは昨年の調査から5ポイント上昇。また、"トランスジェンダーが学校や職場で最も快適と感じる服装を選べる "ことに76.5%の人が同意している。

行政院性別平等処によると、この調査の対象者は、台湾の20歳以上の人たちで電話調査(CATI)によるランダムサンプリングで、株式会社ホームタウンマーケットリサーチが2022年5月4日から5月6日までの間に実施した有効サンプル数は1,076件だった。サンプリング誤差は、約プラス・マイナス2.99%で信頼区間95%だ。民間調査ではLGBTの社会的受容が進んでいる。親族や友人に同性愛者がいる人は11%増となっている。

今年5月にレインボー・イコール・ラブも関連する調査結果を発表しており、社会的受容性については「男女の路上キス」「男性同士のキス」「女性同士のキス」を見た人の割合が昨年より大幅に増加した。その割合は男性、女性ともに約10%にのぼり、これは、同性同士の人たちがお互いに愛情を示すことが、社会的に日常化していることを示している。同僚、同級生、親族など、身近に同性愛者がいる人については、64%から73%となっており、社会における同性愛者の受容が徐々に進んでいることが分かる。

過去に「自分の子供が同性愛者であることを許容するかどうか?」という比較的受け入れられにくい質問については、昨年より6.9ポイント増の59.2%、一昨年と比べると10ポイント増となり、この問題に関して台湾人は徐々に子供を受け入れる方向に向かっていることが分かった。

全体で見ると男性よりも女性の方が受容的で、教育レベルが高いほど受容的であり、世代間にも大きな差がある。また、友人や親戚のことをよく知っている回答者は、すべての質問において、より高い肯定的な態度を示しており、今年の調査では18歳から39歳の人の61.9%が同性愛者の親族や友人を持っていることが分かり、昨年より11.5ポイント増加した。

同性愛カップルが血縁関係のない子どもを共同で養子縁組することを支持する人の割合は67.4%に上り、昨年より8ポイント増加した。今年は初めて、人工生殖に関する項目を、レズビアン・カップルの人工生殖技術利用とゲイ男性の代理母出産問題に分けて調査し、女性の支持率は57.3%、男性の代理出産は不支持45%に対し支持派が46.7%とやや支持派が上回っており、いずれにしても昨年の44.8%を上回る支持率であった法務省は「結婚後の同性家族の共同養子縁組」に対する立法院の開放を尊重し、全件を党議に付す。今年は、昨年に比べ、国際結婚の支持率が56%から51.7%に若干低下しており、これは新型コロナウイルスの流行により国境を越えた移動がより意識されたことと関係があるのではないかと、当初は推測されていた。

今年の3月19日から4月19日にかけて、18歳以上の人を対象に全国電話(市内電話・携帯電話を含む)調査をレインボー・イコール・ラブの委託を受け、トレンドマイクロ世論調査株式会社が実施した。有効サンプル数は1,085で、サンプリングの誤差はプラス・マイナス3.0%ポイント以内で信頼区間95%であった。

范雲議員によると、社会の同性愛者に対する友好的な態度は、政策によって左右されるものだという。この例は台湾だけでなく、カナダでも2000年に結婚の権利が成立した際に、社会的支持率はわずか30%だった。しかし、2015年には70%を超えるまでに改善され、米国でも2015年の成立以降、着実に支持率が上昇している。同時に米国医師会の小児科学会誌は、同性愛者やバイセクシュアルの10代の若者たちの自殺率が低下していることを指摘している。つまり、社会政策の変更が若者の心身の健康にとって非常に重要であることは明らかであり、政府が法制度を変えることが出来れば、それに伴い社会はあっという間に変わっていくのだ。

注目すべきは、今年3月末までの内務省財務局の統計だ。2019年5月24日から2022年3月までに、合計7,757組の同性婚が登録されており、そのうち女性同士の結婚が7割強の5,469組、男性同士の結婚が3割弱の2,288組となっている。また、同性婚の解消は計1131件、離婚率は約14%で、その内男性は313件、女性は818件だった。

異性婚しか認められていなかった頃は、離婚率が40%を超えていたという。

 

〈あわせて読みたい記事〉

 

あわせて読みたい