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中国は２４日、同国が独自に建設を進める宇宙ステーション「天宮」の実験モジュール「問天」を打ち上げた。その問天は翌日、天宮のコアモジュール「天和」へのドッキングに成功し、中国の宇宙ステーションは完成に一歩近づいた。その一方、米航空宇宙局（NASA）は、今回の打ち上げによる残骸が大気圏突入後も燃え尽きず、誰も予想できない地球のどこかに落下すると警告し、中国を非難した。
米紙ワシントン・ポストは「中国のロケット発射による残骸が落下へ―ただ、どこに落ちるか誰にも分からない」との見出しで報道。中国が再びロケットの残骸落下の恐怖を世界中にもたらしたとしている。
問天モジュールを搭載した「長征５号B」ロケットは、中国南部・海南島の文昌衛星発射センターから北京時間２４日午後２時２２分に打ち上げられた。発射から８分１５秒後、同ロケットのコアステージから切り離された問天は、天和コアモジュールとドッキングするため、搭載エンジンで軌道修正を開始。打ち上げから約１３時間後、天和の前方に面したポートへの接続に成功した。
さらに７時間後、天和にドッキングしている有人宇宙船「神舟１４号」の乗組員３人が、問天のハッチを開いて中に入った。問天は全長１７・９メートル、直径４・２メートル、重量２３トンで、中は作業区画など３区画から構成されている。中国は問天に加え、もう１基の実験モジュールを近い将来、追加することを計画している。
そんな中、問天を打ち上げた「長征５号B」は全長５３・６メートルに重量８３７・５トンという巨大ロケットで、ワシントン・ポスト紙は、危険な設計により２１トンもの重さのコアステージが切り離された後、地球の大気圏に再突入しても燃え尽きず、一部が地上に落下する可能性を指摘した。
実際、中国は昨年４月２９日に同ロケットを打ち上げた際、その残骸が翌５月９日、モルディブ沖のインド洋に落下。また、その前年の２０年５月にも同ロケットの打ち上げで、やはりコアステージが大気圏再突入後に燃え尽きず、長さ１０メートルにもおよぶパイプ状の物体がアフリカ西部コートジボワールの民家の屋根に落ちたことが報告された。幸い死傷者はなかった。
そしてまた、今回も同様の問題が発生しているのだ。
NASAのビル・ネルソン長官は「中国がスペースデブリ（宇宙ゴミ）に関して責任ある基準を満たしていない」と非難する声明を発表。それに対して中国は、無責任との批判を意に介さずに無視している。昨年の「長征５号B」打ち上げの際、中国外務省は被害が出る確率は「極めて低い」と言い放った。
確かに中国の主張通り、残骸が被害をもたらす可能性は極めて低い。だが、今月号の英科学誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された記事によると、現状のままでは今後１０年間で、制御不能のロケットが大気圏の再突入し、その残骸により死傷者が出る確率は１０％という現実的な数字に跳ね上がるという。