2022-07-25 政治・国際

ウクライナ戦争で存在感示すトルコ大統領 エルドアン氏はバイデン政権の悩みの種

© Photo Credit: Reuters /達志影像 

注目ポイント

ロシアがウクライナの穀物輸出阻止を解除することで両国が22日に合意した裏には、トルコのエルドアン大統領による仲介があった。エルドアン氏は、両国の代表をイスタンブールにそびえるオスマン帝国の宮殿に招き、そこでグテーレス国連事務総長の隣に座り、この合意は「人類全体に利益をもたらす」と強調し、自らの存在感の大きさを示してみせた。だが、米バイデン政権にとって、エルドアン氏は大きな頭痛の種になっていると米紙ニューヨーク・タイムズが伝えている。その理由とは―。

バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻と港の封鎖で深刻化した世界的な食糧危機を打開できる見通しとなったとしてこの合意を歓迎。だが、ホワイトハウス高官らは、ロシアが誠実に対応することはあり得ないと懐疑的な見方を示し、その懸念通り、ロシアは合意から1日も経たないうちにウクライナ最大の港湾都市オデーサをミサイル攻撃し、ウクライナを激怒させた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、穀物会議の数日前、エルドアン氏は再びNATO(北大西洋条約機構)が今後数か月以内にスウェーデンとフィンランドを新たな加盟国として受け入れる計画に反対する姿勢をちらつかせた。そんなエルドアン氏に対し、先月スペインで開催されたNATO首脳会合で、数十機のF16戦闘機をトルコに販売するというバイデン氏の公約について、米議会は不安をあらわにした。

19日にエルドアン氏はイランの指導者ライシ師とロシアのプーチン大統領の両者と会談するため、テヘランを訪問。米国最大の敵国、ロシアとイランのリーダーと、NATO加盟国のトップであるエルドアン氏の3人が一緒に収まった写真は、「世界から孤立したイランとロシア」という西側の主張と矛盾するような構図になったと専門家は指摘した。

そして22日、トルコがテロリストとみなし、米国が支援するクルド人勢力を標的にし、シリア北部への新たな攻撃を開始するというエルドアン氏の強硬姿勢に、ホワイトハウス報道官は米国政府の懸念を繰り返した。これは西側同盟国と対立するにもかかわらずNATO同盟国だというトルコの特異な立場を示し、米国にとっては腹立たしい存在なのだ。

だが、バイデン政権のある高官は、エルドアン氏を完全に排除することは自滅的な結果を招くという。東西の交差点としてトルコの地政学的立場は戦略的に重要であり、ウクライナの穀物輸出のため、黒海を経由する非軍事回廊を作成したように、エルドアン氏は、厄介な隣人と対話ができる能力があるからだ。

米高官は、エルドアン氏の問題行動の多くは、先月物価インフレ率がほぼ80%にまで達したトルコでの同氏の政治的弱さを反映したものだと指摘。エルドアン氏は、経済政策の失敗から国民の目をそらすため、トルコのクルド人分離主義運動であるクルド労働者党(PKK)とシリアのクルド人グループからの脅威を強調し、ナショナリズムとデマゴギーに転換しようとしていると分析する。

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟問題もその一環だ。北欧2国の加盟には加盟30か国メンバーによる全会一致が必要で、バイデン氏は5月、対プーチンの大きな戦略的打撃となる両国のNATO加盟を「迅速に進めるべき」だと求めた。だが、エルドアン氏は、米国がテロ組織指定したPKKを北欧2国が政治的および財政的支援をしていると不満をぶちまけた。

そのため、NATO指導者たちは先月の首脳会談で、PKK問題をめぐっては北欧2国がPKKを支援しないなどと譲歩案を出し、一応の合意に達した。これにバイデン氏は、「フィンランドとスウェーデンの状況をまとめてくれたことに特に感謝したい」と記者の前でエルドアン氏をたたえた。

合意文書は、スウェーデンとフィンランドがトルコの「テロ容疑者の保留中の強制送還、または引き渡し要求に迅速かつ徹底的に対処する」と一般的な言葉で記されている。だが、現実にトルコ当局は70人以上の身柄引き渡しを求めているとされ、スウェーデンとフィンランドがそれに同意するかどうかは不明だった。そんな中、エルドアン氏は18日、トルコ側の要求が満たされない場合、NATOの拡大を「凍結」できると警告したのだ。

一方、先月のNATO首脳会議でバイデン氏は、トルコが昨年秋に要求した米国製F16戦闘機40機の販売と、すでに所有している数十機の技術アップグレードの支援に応じるよう努めると約束した。実はエルドアン氏は過去に米国の反対を押し切って、ロシアからS400対空ミサイルシステムを購入したため、2019年、トランプ政権は最新鋭F35戦闘機のトルコへの販売を中止したのだ。

バイデン氏はトルコへのF16の販売はエルドアン氏が北欧2国のNATO加盟への支持と引き換えに約束したものではないと強調。「F16の販売には米議会の承認が必要であり、それは可能だと思う」と述べた。

米下院は今月、バイデン氏が戦闘機のトルコへの販売が米国の重要な国益にかなうものだと証明することを条件に、政府が提出した年次軍事政策法案の修正案を承認した。条件はまた、トルコがF16を使い、エーゲ海を挟んで領土問題を抱えるギリシャの空域に侵犯しないことを同国に約束させることも明記した。

同法修正案を提出したクリス・パッパス民主党下院議員は、エルドアン氏によるロシアからのミサイルシステムの購入を含め、ロシアのウクライナ侵攻に対する曖昧な立場に言及。エルドアン氏は侵略を「容認できない」としたが、米国とその同盟国がロシアに課した制裁には加わっていないと指摘。

「もう十分だ」とパッパス氏は吐き捨て、「トルコはウクライナという柵の両側に立った。彼らはわれわれが信頼できるはずの同盟国ではない。バイデン政権はもっと強いスタンスをとる必要があると思う」と発言した。

エルドアン氏に厳しい目を向ける批評家の中には、同氏が米国や他のNATO同盟国から譲歩を勝ち取るため、今後も何かにつけて条件を持ち出す無限サイクルを警告している。

エルドアン氏の行動に注視し、同氏の独裁化を懸念する米市民グループ「トルコ民主主義プロジェクト」の創設者マーク・ウォレス氏は、「良き同盟国、ましてや良きNATOの同盟国は、同盟の歴史の重要な瞬間に自分が必要なものを手にするために恐喝など用いない」と語った。

 

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