注目ポイント
日経新聞によると、「菊陽町はもともと利便性が高く需要の高い地域なので、それなりに土地の価格が上がっていたが、新工場が人を流入させれば、今後さらに地価が上昇する見込みだ」と報じた。これは同紙の取材を受けた熊本県の不動産鑑定の専門家のコメントである。
国税庁が先日発表した2022年の「路線価」によると、TSMCの熊本県菊陽町への移転で、「熊本県道住吉熊本線 光の森３丁目」エリアの評価額が前年比で最大5％アップし、日本中から注目された。
日本の地価公示制度では、社会情勢を反映して毎年土地の価格が更新される。国土交通省は、「地価公示」、都道府県（地方公共団体）は「基準地価」、国税庁は「路線価」を定めている。また、その他にも実際の市場取引で発生する「実勢価格」もある。
路線価とは、地価公示と実勢価格をもとに、国税庁が課税（相続税、贈与税など）の基準として決定した金額で、原則として全国的に走路価格が設定された後、道路に隣接する土地で評価される。その価格は一般的に地価公示価格の80％程度である。
TSMCの熊本工場は、1700人の従業員で操業する予定で、このうち1200人が新たに雇用される予定である。
熊本県だけでなく九州全体の地価上昇率も1.4％であり、また今後も周辺産業の進出により、土地需要の増加が見込まれる。
〈続けて読みたい記事〉