2022-06-29 政治・国際

トルコが一転、北欧2国のNATO加盟支持 NATOはロシアの脅威受け即応兵力30万へ

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29日から2日間、スペイン・マドリードで行われるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議を控え、フィンランドとスウェーデンの加盟に反対の姿勢を示してきた長年の加盟国であるトルコが28日、一転して支持を表明した。一方、同機構のストルテンベルグ事務総長は、即時に対応できるNATOの兵力をこれまでの7倍以上にあたる30万人に増やすことを発表した。

プーチン露大統領によるウクライナ侵攻を受けて以降、ロシアと1300キロにおよぶ国境で接するフィンランドと、その隣に位置するスウェーデンはNATO加盟の意思を表明。新規加盟には全加盟国(30か国)の賛成が必要だが、トルコは自国がテロ組織とみなしている「クルド労働者党」(PKK)などをスウェーデンとフィンランドが支援しているとして、両国のNATO加盟に反対していた。

そんな中、北欧2国とトルコにNATO側を加えた4者会談が28日開かれ、仲介役を務めたストルテンベルグ事務総長が会談後の記者会見で、トルコが両国のNATO加盟に合意したことを明らかにした。同氏は、フィンランドとスウェーデンがトルコに科していた武器の輸出制限を解除することで合意したと説明。加えて、PKKなどについて、両国が支援をやめることなども約束したという。

米政府関係者は同日、バイデン大統領がトルコのエルドアン大統領に電話するなど、4者会談を前に自ら打開に乗り出していたと明かした。

AFP通信によると、トルコ大統領府は覚書について、「トルコは望んでいたものを手に入れた」と評価する声明を発表した。両国の具体的な加盟手続きはNATO首脳会議で話し合われる予定だ。

一方、ストルテンベルグ氏は今週初めの記者会見で、「冷戦後、最大規模のNATO改変」と位置付け、危機時に派遣する多国籍の即応部隊を30万人以上に増強する方針を明らかにした。現行の4万人を大幅に増やすことで、ロシアの脅威に対抗することが狙いだ。

米CNBCニュースによると、NATO首脳会議では加盟国の間で最重要とされる「戦略構想」の採択が予定されている。同構想は約10年ごとに見直され、NATO加盟国が共有する価値を再確認するもので、安全保障上の課題や将来の政治的および軍事的発展への指針として機能する。

ストルテンベルグ氏は、プーチン大統領のウクライナ侵攻を受け、ロシアを安全保障に対する「最も重要で直接的な脅威」という同盟の認識を繰り返した。「マドリードで開催されるNATOサミットは、新しい安全保障の現実のための新たな戦略構想を含む、多くの重要な決定により変革がもたらされる」と同氏は記者会見で述べた。

さらに同氏は、「われわれはNATOの即応部隊を見直し、臨戦態勢を整えた兵力を30万以上に増強する」とした上で、「これらの軍隊は自国の防衛軍と同時に展開し、地域の地形や施設に精通するようになり、どのような緊急事態にもスムーズかつ迅速に対応できるようになる」と強調した。

今回の兵力増強計画はロシアに隣接する東欧地域の加盟国からの切実な要求に沿ったものだとCNBCは解説する。ロシアによるウクライナ侵攻により、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、NATOの既存の軍事構造への根本的な見直しが必要だと訴え、バルト3国を〝仕掛け線(ブービートラップ)〟と位置付けている既存の戦略を再考するよう繰り返し求めてきた。

その〝仕掛け線〟の代わりに、エストニア外務省は、敵からの攻撃の効果を低減させる意味を持つ「拒否的抑止」戦略を推進。NATOが東欧の同盟軍を大幅に増強することで、もしロシアが侵略した場合、エストニア、ラトビア、リトアニアは確実に応戦でき、同盟からの援軍を待つことができるとしている。

「サミットでは、前方防衛を強化する。同盟の東部地域に駐留する戦闘群を旅団レベルまで強化する」とストルテンベルグ氏は述べ、軍事力増強にはNATO加盟国からのさらなる投資も必要になるとした。新たに発表された国防費について、2022年は欧州の同盟国とカナダで8年連続支出が増加すると付け加えた。

ストルテンベルグ氏は、14年のNATO防衛投資公約に加え、今年は年末までに3500億ドル(約47兆4000億円)を「はるかに超える追加投資」を行うと明言。これは10年以内にGDP(国内総生産)の少なくとも2%を防衛に費やすというNATOの合意に基づくものだ。同氏はGDPの2%は「あくまで〝床〟であって〝天井〟ではない」とも語った。

 

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