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米国のバイデン政権は、たばこからニコチン成分をほぼ全て除去することを義務付ける政策を検討していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日報じた。また、英国では喫煙により発生する副流煙が、ペットにも重大な影響を及ぼすとして注意を呼び掛けていると英ＢＢＣが今週伝えた。
ＷＳＪ紙によると、ニコチン除去の義務化が実施されれば、９５０億ドル（約１３兆円）ともいわれる米たばこ産業にとって、大きな逆風となる一方、米保健当局は数百万人の喫煙者のたばこ離れにつながるとみている。
米政府による規制措置の一環として同日発表された政策案は、数年後の実施を目指したもので、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、来年５月をめどに規制リストを公表する予定だが、日程が変更される可能性もあるとしている。同局は最終的な規制を発表する前に、一般市民からの意見を求めるが、規制に反対するたばこ業界が政府を提訴する可能性もあり、実施はさらに遅れる可能性がある。
ＦＤＡのロバート・カリフ長官は、「ニコチンは強烈な中毒性を持つ」とした上で、「ニコチンの中毒性を最小限にまで下げ、もしくは無くし、将来の若者たちがたばこ中毒にならないようにする。同時に、たばこの中毒者たちが禁煙できる手助けになる」と述べた。
ＷＳＪ紙は、この動きが１９９８年の画期的な法的和解以来、喫煙を抑制するための政府による最大のステップとなると指摘する。９８年の和解とは、たばこ会社が各州の医療費を支援するため、２０００億ドル（約２７兆円）以上拠出することに合意したものだ。また、和解の一環として、たばこ会社は無料の製品サンプル配布や看板広告など、さまざまなマーケティング制限にも同意した。
米国ではコロナ禍が始まった２０年、喫煙率はわずかに上昇したものの、数十年にわたり低下している。米国疾病予防管理センターによると、２０年には米国の成人の約12.5％、つまり３０８０万人が喫煙者だった。また、英調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、米国の紙巻たばこの売上高は、昨年の９９０億ドルから今年は９５０億ドルに減少すると推測されている。
ニコチン除去規制が実施されれば、米国で販売される全ての紙巻たばこに適用される。また、従来の紙巻たばこの輸入は禁止される一方、多国籍たばこ会社は他国ではこれまで通りのたばこを販売し続けることは可能としている。
そんな中、WSJ紙は２２日、FDAがジュール・ラボ社の電子たばこ「JUUL（ジュール）」の米国での販売を禁止する方針で、早ければ今週中にも正式決定すると報じた。ジュールはスイーツやフルーツフレーバーなどさまざまな香りを提供し、パッケージのデザイン性に力を入れるなど、若者をターゲットにしたマーケティングを展開してきた。