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２月２４日にウクライナへの侵攻を開始して最初の１００日間で、ロシア産化石燃料の輸出額は９７０億ドル（約１３兆円）に上り、戦費を大きく上回ったことが分かった。プーチン大統領は燃料価格を高騰させ、輸出による増収で戦争を継続する狙いだと専門家はみている。
フィンランドのシンクタンク、エネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）が今週発表した報告書によると、ウクライナ侵攻から最初の１００日間で、ロシア産原油を最も購入していたのは中国で、１３０億ドル（約１兆７５００億円）にも上った。２位はドイツの１２６億ドル（約１兆６９７０億円）が続いた。
同じ期間、フランスはロシア産液化天然ガスの最大輸入国で、ドイツはパイプライン経由で天然ガスを購入した最大国だった。また、日本はロシア産石炭の最大輸入国だった。
西側諸国はロシアに圧力をかけるため、多くの国がエネルギーのロシア依存を削減したことにより、５月のロシアの燃料輸出量は侵攻前と比べて１５％減少した。だが、世界的な需要の高まりによる燃料価格の高騰で、ロシアの財源に資金が流入し続けていると同報告書は解説。ロシア産燃料の輸出価格は昨年より平均で６０％アップした。
侵攻後１００日間で、ロシア産燃料の輸入量が増えた国も中国を筆頭に、フランス、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアなど、少なからずあった。
同期間のロシア産原油の輸出額は４８０億ドル（約６兆４５７０億円）で、パイプラインによる天然ガスは２５０億ドル（約３兆３６３０億円）、そのほかにも液化天然ガスや石炭などの輸出額が３兆円強となった。
一方、これらの売り上げがプーチン大統領による戦争のための支出を大きく上回るものだとＣＲＥＡの報告書は分析した。ロシアの財務省の公式データによると、４月は６２８０億ルーブルが国防費に支出され、これは１日に換算すると２１０億ルーブル（約４４４億円）になる。つまり、軍事侵攻開始後、最初の１００日間の戦費支出は、単純計算で約４兆４４００億円。同期間の燃料輸出額は約１３兆円で、大幅なプラス収支となった。
同報告書によると、同期間でロシアの化石燃料の６１％を欧州連合（ＥＵ）加盟国が購入し、その金額は５９０億円（約７兆９３３０億円）だった。
ただ、ロシアは今後、ＥＵへの輸出に頼ることが困難になると米誌ニューズウィークは指摘する。というのも、５月末にＥＵ加盟国は新たな対露経済制裁パッケージに合意した。その一つが年内までにロシア産原油の輸入を９０％削減するというもの。
多くの経済専門家は、米国とサウジアラビアに次ぐ世界３位の産油国であるロシアが、ＥＵの制裁に対応するため、新たな輸出先を探すか、もしくは燃料を減産することで高値を維持すると予想している。