2022-06-18 調査データ

コロナ禍における日本の一般消費者の海外渡航に関する実体の調査報告

注目ポイント

本調査開始時(5月3日)の日本における一日あたりのコロナウィルス新規陽性者数は約3万人で、連日10万人を超えていた2月初旬からはゆるやかに減少傾向が続いている。しかしながら、今年の大型連休は2019年以来、3年ぶりに行動制限がなくなり、都道府県をまたぐ移動が可能となっており、連休後の感染者数の推移に警戒感が高まっている。また最近になって各国の入国条件や日本帰国時の制限緩和の動きが出始めている中、日本の一般消費者は海外渡航に関してどのような考えを持っているのか。 本レポートでは、今後6か月以内の海外渡航計画、海外渡航の変更・キャンセル理由、最も訪問したい国・地域についてのアンケート調査を行い、コロナ禍からアフターコロナ時代に移り変わろうとしている過程における、一般消費者の現状に対する実感と動向を考察した結果をまとめる。

本文章引用Engagement lab,獲授權轉載,原文刊登於此。

 

今後半年以内に海外渡航を計画している人は全体の4%未満

日本のネットユーザーで、半年以内に海外渡航を予定している人は4%未満に過ぎず、現在96%以上の人は「海外渡航の予定はなし」と回答しており、海外旅行需要の回復には依然、時間を要するものと思われる。また海外旅行を計画している人に、その旅行手配の方法を確認したところ、半数近くの人が交通手段や宿泊など、旅行日程の全てを自分自身で手配すると回答した。

 

海外渡航目的は、主に不要不急の個人旅行

海外渡航の目的は、「不要不急の個人旅行」が渡航予定者の6割で最多となっており、その平均滞在日数(隔離期間は除く)は、約6日間を予定していた。旅費に占める隔離関連の費用は渡航目的によって相違があるが、個人旅行では1割未満、ビジネス目的の渡航では旅費の3割近くとなっている。海外渡航の計画を変更又は、キャンセルした理由では「ウイルス感染の懸念」が一番多く半数以上の人が挙げており、次に渡航先での「強制隔離の懸念」が挙がった。

 

希望渡航先の一番は米国で、全ての年代を通じて一番人気

全体の4人に1人が、今、海外旅行ができるとしたら米国を訪問したいと回答した。米国旅行は、全て2022 年 5 月 3 日~ 5 月 9 日の間、オンラインチームを通じて843件のサンプルを収集。回答者は 16 ~ 60 歳の日本国民の年代を通じて1番人気となっており、特に10~30歳代の世代に人気のある海外渡航先となっている。次いで、韓国(9%)、イタリア(7%) 、ニュージーランド(6%)と続く。2番人気の韓国は、年代別では特に16-29歳の若い世代に人気が高いことが特徴となっている。

 

各国の入国条件や日本帰国時の制限緩和の動きが見え始めているものの、実に96%もの一般消費者が今後半年以内の海外渡航の予定なしとアンケートに回答、いまだ大多数の人は海外旅行を控える選択をしていることが伺えた。海外渡航の予定あり(今後の変更もしくはキャンセルの可能性を含む)と答えた人のうち、その半数近くは旅行日程のすべての手配を旅行代理店を通さず自分で行うと回答、渡航目的は主に不要不急の個人旅行が6割を占め、平均滞在予定日数も6日間(隔離期間含まず)と短めであることがわかった。また予定の変更やキャンセルした人の理由では、渡航先でのコロナ感染への懸念、次いで、感染による渡航先での強制隔離の心配の声が多く挙がっていた。そして海外旅行に行ける仮定では、訪問先として1位にアメリカ、2位以降は韓国、イタリアと続く結果となった。

以上の結果により、コロナウィルスによって、世界の国々への自由な往来が出来なくなって3年目になるが、少しずつ海外渡航における規制緩和が進んでいる現在でも、一般消費者の見方はまだまだシビアで、海外旅行需要の回復にはさらに時間を要することが予測される。各種関連業界における事業の意思決定者には、こうした日本の一般消費者の「コロナ禍の現状に対する実感」を参考とし、今後の事業計画の策定をしていくことが望まれる。

 

 

コロナ禍における日本の一般消費者の海外渡航に関する実体の調査報告

調査対象:16歳から60歳までの日本国民

調査方法:Webアンケート

調査期間:2022 年5月3日~5月9日

回答数:843件

著者:畔木佳恵

 

 


本文章引用Engagement lab,獲授權轉載,原文刊登於此。

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