BMWのCEOがガソリン車の放棄に反対原材料を中国に制限される可能性を指摘

各国はガソリン車廃止の見通しを立てており、大手自動車メーカーも電気自動車市場への参入に意欲的だ。しかし、BMWのオリバー・ツィプセCEOは最近、政府のガソリン車廃止計画に反対で、電気自動車への完全移行は間違った戦略であると主張している。

その理由は、消費者がガソリン車という選択肢を失うだけでなく、原材料の面で中国に制約される可能性があるからだと指摘している。世界の電気自動車の輸出の57.4％は中国が占めており、昨年の電気自動車輸出台数は世界一だ。

ドイツ自動車工業協会と日本貿易振興機構のデータによると、ドイツの電気自動車輸出総台数は23万台と倍増し、米国は30%減の約11万台、日本は24%増の2万7000台となった。しかし、これらの国をすべて合わせても、中国の輸出量には及ばない。

日経アジアはこう伝えている。中国は世界の電気自動車生産の約6割を占め、世界の電気自動車工場になりつつある。また、中国は世界のスマートフォンの7割近くの生産台数を有しており、世界の液晶シェア率の6割を占めている。これからの時代、自動運転車の開発が有利になる。中国の電気自動車輸出先の伸び率が最も高い地域はヨーロッパで、2021年には5倍に増加する見込みだ。この地域は中国の電気自動車輸出総数の半分に達しており、その中でもベルギーが8万7000台、イギリスが5万台を輸入していることから、この2か国がヨーロッパにおける中国の主要市場であることが分かる。

注目すべきは、2021年に中国が輸出する約50万台の電気自動車のうち、10万台がテスラの上海工場で生産されていることだ。中国の電気自動車部品メーカーの関係者が日経アジアにこう語った。「中国での生産コストは、材料調達の効率化により、他の地域よりも約50％低い」。

一方、イギリスの調査会社、LMCオートモーティブは、2021年の世界の電気自動車台数は399万台で、中国が57.4％、ヨーロッパと米国がそれぞれ22％と12％、日本はわずか0.9％だったと調査結果を発表している。つまり、中国は世界の電気自動車保有者の半数以上を獲得しており、その調達力を武器に、世界シェアを拡大している。この極端に急速な拡大が、BMWのオリバー氏の目に留まったのだ。

ガソリン車禁止を目指すことにより、すでに多くの国、メーカーが電気自動車への切り替えを計画しているが、オリバー氏は、原材料の依存は一部の国に限定され、特に電池材料が中国に支配されることになると危惧している。