１軒の貸会議室から始まった空間シェアリング TKP河野社長が開拓した新たなビジネス分野【日台エグゼクティブの眼-Vol.2】

それでも、３月には「まん延防止等重点措置」も解除となり、日本の経済活動は徐々に通常運転に戻りつつある。TKPも２月期第４四半期の決算説明会では、連結売上高が１１８億円で、営業利益は２億円となり、「ようやく連結黒字で着地できた」（河野氏）とし、来年２月期にはコロナ前に近づく売上高５１０億円を見込んでいる。

リーマン・ショックも３・１１の危機も乗り切る

実はTKPにとってコロナ禍は初めてのピンチではなかった。

河野氏の著書「起業家の経営革命ノート」によると、創業以来、初めての深刻な危機は０８年９月のリーマン・ショックだった。日本経済は大きな打撃を受け、新卒採用見送りなど、企業の経済活動が大幅に鈍化。「TKPの貸会議室は１か月で５億円ものキャンセルが生じていった」という。

そんなピンチの中で河野氏はあえて米国を訪れ、サンフランシスコ、ラスベガス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンと西から東へ２週間かけて視察。「アメリカの不況が実際はどんなものか、この目で確かめようと考えた」というのだ。その結果、日本で米国の不況が報じられていたのは西海岸など一部の地域だけで、「アメリカ全体としてはむしろ景気がいいほどだった」と同著でそう記している。

日本経済も大丈夫だと確信した河野氏は、リーマン・ショックで急降下していた不動産市場を背景に不動産オーナーと家賃の引き下げ交渉に成功し、貸会議室の時間貸単価を３０％引き下げた。すると、窮地を脱するどころか、リーマン・ショックから半年後には売り上げが１・５倍になった。

TKP２度目のピンチは１１年の東日本大震災だった。

この時もリーマン・ショックと同様、毎月５億円近いキャンセルが続いた。だが、「日本は必ずこの危機を乗り越えて復活するだろうという確信」と「ピンチのいまこそチャンスに変えていこうという決意」のもと、同社は東京集中から地方分散へと新たな経営方針を打ち出した。

結果として１１年には東京エリアの売り上げが全体の８０％だったものが、翌年には６５％、１５年には６０％と比率が下がり、地方での展開が進むと同時に全体の売り上げも上昇カーブを描き始めたという。河野氏は「震災というピンチが、TKPを強くする結果につながった」という。

それはようやく出口が見えたコロナ禍の今の状況も同じだ。

TKPの強さは不動産を所有はしていないため、より便利な場所に借り換えることができるフットワークの軽さがある。例えば、同社は名古屋周辺にも多くのスペースを借りているが、このほど名古屋駅直結ビルの空きスペースが見つかり、契約。「顧客にとってより便利で、家賃も安くなるという一石二鳥」を実現した。