若い世代ほど意識高め？ 調査結果から見る台湾人の防災意識ー日本と台湾の〈そなえ〉2

日本では地域によって意識に違い

南海トラフ地震や首都直下型地震の危険が叫ばれ、台風や豪雨災害も深刻さを増している今、いつ何時、自分たちの身に自然災害が降りかかるかわからない。日頃からの備えが大切となるが、日本と並んで地震や水害が多い台湾で、人々はどんな備えをしているのか。The News Lens Japanが台湾で生活する人々を対象にした調査結果を紐解いていく。

まず、台湾の調査結果を紹介する前に、日本で暮らす人々の意識にも目を向けたい。日本赤十字社は東日本大震災から10年目の昨年2月、「東日本大震災から10年、災害の記憶と災害意識の変化に関する実態調査」を発表した。

調査対象は、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島）に居住歴のある、または現在居住している20歳以上の男女100人と、その他主要都市（東京、愛知、大阪、福岡）に現在居住している20歳以上の男女400人。

調査によると、災害に対する「備え」の状況について、被災地の居住者の67％が「必要となる備えを十分に行っている／十分とは言えないが、一応の備えをしている」と回答した一方、その他主要都市の居住者では49.3％と半数を下回った。

また、東日本大震災をきっかけに取り組みを始めたことについて、被災地の居住者では「家族や親族と連絡方法を決めた」「地域住民との交流を始めた」などと回答した人が、その他主要都市の居住者の回答と比べて多い結果になったほか、被災地・その他主要都市の居住者ともに、「何も取り組んでいない」と回答した人が30％を超えていることも明らかになった。

日本との共通点と世代間の意識の差

では、台湾で暮らす人々の防災意識にはどんな傾向が見られるのか。今回、The News Lens Japanは台湾で暮らす16歳から60歳の男女831名を対象に、「大地震などの自然災害のためにしている備えについてのアンケート調査」（加重平均）をインターネットで行った。

回答がもっとも多かったのは「食料・飲料水の準備」の50.4％で、次いで「緊急避難セット（緊急避難袋）の用意」「避難する場所を家族や親しい人と話し合っている」となり、「特別な準備はしていない」という回答も一定数あった。

この結果を世代別で見てみると、世代間での防災に対する意識の差も垣間見られた。

例えば「特別な準備をしていない」と回答した人は50歳から60歳がもっとも多く（28.1%）、40歳未満の世代では20％以下となり、調査対象でもっとも若い16歳から29歳の世代は19.1％と、5人に4人が何らかの準備をしていることがわかった。