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「ゼロコロナ」政策を掲げる中国で、ようやく上海と北京でロックダウン（都市封鎖）など、厳格な規制の解除が始まった。中国最大の都市・上海での約２か月にわたるロックダウンによる経済損失は自国のみならず、世界に大きな影響を及ぼしている。また、ひと月ほど前に首都・北京では地域単位で封鎖されてきたが、こちらも日常が戻る兆しが見え始めた。
中国保健当局によると、２９日の新型コロナウイルスによる全国の新規感染者は２９３６人で、７日間平均の３５７８人から減少傾向が続いている。ピークだった４月中旬は、１日の新規感染者が５万人を超えていた。また、新たな有症状の感染者は２８日の５４人から２９日には２０人と半数以下に。北京と上海ではそれぞれ８人と６人だった。
そんな中、上海では２９日時点で外出禁止措置の対象となっているのは２２万人で、２２００万人以上が住居周辺への外出は許されており、市当局は６月１日から営業再開にあたり、許可申請をする必要がなくなると発表。市内の超大型ショッピングエリア「新天地」なども含まれるとしている。
同市は、都市封鎖期間中に従業員をレイオフしなかった事業主に対する救済支援策として補助金の交付制度を設ける。また、コロナ禍で落ち込んだ経済の景気刺激策として、今年中ならガソリン車から電気自動車への買い替えに、１万人民元（約１９万円）の補助をすることも発表した。
だが、２か月間に及んだ上海のロックダウンを含む中国各地での都市封鎖により、景気見通しが急速に悪化しているのは事実だ。コロナ規制が製造業とサービス業に打撃を与え、４月の購買担当者指数（PMI）は、パンデミックが始まった２０２０年前半以来の低水準に沈んだという。
特に上海は世界的な物流の拠点でもあり、ロックダウンによる経済損失は甚大だ。例えば、トヨタ自動車は６月の世界での生産台数を１０万台減産すると発表した。当初計画していた９５万台から８５万台に減産するという。これは、上海のロックダウンにより物流が滞り、部品の調達が困難になったほか、半導体が不足しているためだ。トヨタは５月も同様の理由で、一時、工場の稼働を停止し、３万台減産していた。
また、厳格な都市封鎖により、上海では数千人にも及ぶ路上生活者を生む結果になった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「コロナ禍でホームレスとなった人の多くは農村部や中小都市から移住してきた労働者で、雇用企業がロックダウンで閉鎖され、社員寮も封鎖されたために住居を失った」と伝えた。
同紙は、「一部の労働者は、自転車やスクーターで上海市内を移動する料理宅配サービスの数万人の配達員に加わった」としている。
一方、北京でも２９日、臨時休業していた高級ブティック店が集まる大手ショッピングモールなども営業再開を発表。また、首都郊外に点在するホテルも営業再開に向け準備を始め、テーマパーク「ハッピー・バレー・北京」は６月１日からの再開を目指すとしている。北京では、同市としては過去最大の感染拡大が起きており、過去５週間にわたって住民数十万人に外出自粛が命じられてきた。