2022-06-03 経済

月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第3回:バイデン大統領が日本にやってきて、台湾についておおいに語って帰って行った件

注目ポイント

5月20日から24日にかけて、大統領就任後初めて韓国と日本を訪問したジョー・バイデン米大統領。日米共同記者会見では、台湾有事の際に米国が軍事的に関与する意思があると明言し、国内外で大きな反響を呼びました。バイデン大統領の“大騒ぎ”から浮き彫りになった、米国の対中政策や台湾問題の変化を山本一郎さんが読み解きます。

ジョー・バイデンさんの大騒ぎは何だったのか

日米関係において、ここまで明確に台湾の意義と価値について語った大統領がいただろうかと思うぐらい、アメリカ大統領であるジョー・バイデンさんが大騒ぎして帰って行きました。

© Photo Credit: Reuters / 達志影像

 

何だったんだろう、あれは。

先日、本稿で中国本土の明から清へと王朝が移り変わる過程で、混乱期の東アジア全域をまたにかけて活躍した鄭成功の話を書きました。文字通り、東アジアの要衝である台湾の重要性を知り尽くし、貿易の拠点として、現代台湾の繁栄を導いた立役者としての鄭氏台湾はロマンが詰まっているなあと思うわけなんですが。

その台湾については、いままで中国との関係の中で翻弄され、また、先に中国共産党による介入を受け、政変が起きて事実上自治的な民主主義政体が崩されてしまった香港の「次は台湾かもしれない」という危機感もまた覚えずにはいられないのが最近の東アジア情勢です。

ロシアによるウクライナ侵攻で、現代国際社会における「武力による現状変更を許さない」という決め事が根底から揺らぐと、当然のように香港や朝鮮半島、ミャンマー、南シナ海といった中国外縁部地域や国家に対して国力を伸長させた中国政府が勢力下に収めようとかなりの浸透を図ってくることは自明でもあります。

先日も、スリランカが中国からの借款の返済で大変なことになり、事実上のデフォルト(スリランカ国債などの債務不履行)に追い込まれかねない状況となりました。中国の経済進出を後押しする「一帯一路」政策によって、政府が税収として回収できない大規模なインフラ投資をするための資金を中国から借り入れることで起きるこの「債務の罠」にハマることもまた、ある種の経済侵攻だと批判をする向きもあります。


スリランカ、中国に返済再考を嘆願 債務のわな、コロナ追い打ち:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200674


同様のことは、フィリピンの高速鉄道建設で国際入札に勝った中国が差し入れた計画の数割増しの建設費がかかる問題であるとか、アフリカ開発で中国企業の進出を受けて本来開発をするはずだった公共インフラのみならず通信事業や資源開発事業などもごっそり権益を持っていかれて身動きが取れなくなるなどの状況になっているのもニュースで多く流れます。

 

台湾有事におけるアメリカ軍の方針が明らかになった

しかしながら、これらの中国からの経済進出で浸食された国々と違って、台湾の場合はその分野では無風で済んでいるのはひとえに「台湾の経済が強いから」と言えます。コンパクトな国土に高い技術に基づいた付加価値の高い産業を擁する台湾は、必ずしも国土開発において中国からの資金や技術導入を必要としない強靭な経済を持っています。だからこそ、本来ならば真っ先に中華製インフラ導入で債務の罠にハマっておかしくない台湾は、いえ独自でやれますからということで中国政府からの影響力を制御することが可能になっているのです。

ASEANで見渡してみると、日本や台湾の状況とは異なり、やはり多かれ少なかれ中国経済への依存の度合いは大きくならざるを得ず、歴史的な経緯はともかく中国との公益なしには国富を維持できないために、対立が深刻化するアメリカと中国の間で双方の顔色をうかがいながらうまく立ち回ろうとする動きを取りやすい面があります。日本も中国との貿易の金額はとても大きく、仮に本格的に中国との関係が破綻してしまうと経済には大きな悪影響を及ぼされることはあるのでしょうが、台湾同様にどうにかやっていけるだけの基礎的な経済力があるために対中国外交で経済面での政策で選択肢は残されています。

そこへ、バイデンさんがやってきて、日本との首脳会談においても、また、FOIP(自由で開かれたインド太平洋)政策においても、記者会見に絡んで3回も「台湾への軍事的関与」を明言してしまいました。爺さん何してんだよ。ただ、バイデンさんが何か言うごとに大本営であるホワイトハウスが「従来の台湾政策に変更はない」と事実上の否定をし、それでもバイデンさんが台湾を連呼してくれたのは、それだけアメリカの対中政策だけでなくアメリカの考える安全保障の枠組みにおいて台湾の重要性が増していることの証左でもあります。

© Photo Credit: Reuters / 達志影像


安倍元首相 バイデン大統領の“台湾へ軍事的関与”発言を歓迎 | NHK 

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644381000.html


そもそもが、台湾関係法以降アメリカにおける対中外交は曖昧戦略を前提としており、これは中国の言う「一つの中国」という方針において台湾が常に念頭に置かれ続け、いわば未回収の中国領としての台湾が喫緊の対策課題だったこともまた指摘されなければなりません。

それは、アメリカの立場として「台湾および台湾海峡の現状を中国が武力で変更することを認めない」としたうえで、台湾関係法に基づいて台湾が自国の防衛のために必要な武器を(有償無償かは別として)アメリカは供与し、その結果、アメリカ軍が台湾の紛争で直接の武力介入する権利を留め置き(権利があるという前提で)、実際に紛争が起きた場合に介入するかどうかはアメリカが決めるのだ、という踏み込んだ意図がバイデンさんにはあったのだと解されます。まあ、実際そういう説明をバイデンさん帰国後にホワイトハウスが内容の詳細をアナウンスしてきているので、アメリカの東アジア、対中国、台湾問題については、曖昧である必要がなくなりつつあるという理解でよいのだろうと思います。

これは、台湾有事においては、明確にアメリカ軍が”get involved”(巻き込まれる)し、それが”That’s the commitment we made”(私たちが策定した関与だ)という方針であることが明らかになったのだ、と。

そして、台湾をめぐる中国の「一つの中国」については、2000年の中国政府(共産党)の白書「一つの中国原則と台湾問題」でも明示されているように、同じ「一つの中国」といっても中国のいう「一つの中国『原則』」と、アメリカほか諸外国が解する「一つの中国『政策』」とには隔たりがあります。つまり、中国は三段論法として、まず「世界において中国はただ一つである」とし、次いで「台湾は中国の不可分の一部である」ので「中華人民共和国(いまの中国共産党一党支配による政府)はその中国を代表する唯一の合法政府である」という三段論法を用いて実質的に主権を有する台湾を国家として認めないロジックになっています。

 

同じ民主主義を掲げる社会として協調を図ろう

他方、アメリカほか各国の「一つの中国『政策』」とは追認主義であって、オリジンは1972年の米中コミュニケーション(外交ダイアログ)と1979年の台湾関係法により「世界において中国は一つだけであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を『認識』する」という話であって、これがアメリカにおける対中政策の、重要課題である台湾問題で曖昧戦略を取る根拠となっています。その後、1982年、大統領であったレーガンさんの「八一七公報」での「六項保証」(Six Assurances=六つの保証)により、実質的に台湾の国家主権を認め、台湾に対して台湾に武器を売りますよと改めて明言はしてきておるわけです。

もしも本当に台湾が中国共産党一党支配による中国政府を正当とするならば、アメリカは台湾に武器輸出なんぞせんわけで、しかしアメリカは「一つの中国『政策』」に基づいて、何か知らんが中国が台湾も中国政府の一部だよと言っていることは承認するかどうかは別として「認識」してるよってことで、うまい具合にやってきたわけですよ。

これが、ロシアによるウクライナ侵攻で、2014年のクリミア半島併合に次いで武力による現状変更を行っている国際的な脅威となっていて、同様のことを中国が台湾に行う場合はバイデンさんが宣言したようにアメリカは台湾海峡でなんかあったとき軍事オプションを取れる権利を留保しとるよ、という流れになります。逆に言えば、ウクライナに対してアメリカが日本の一年間の軍事予算に匹敵する400億ドル(5兆円ぐらい)を供与するぞと言ってる話と同様に、台湾への軍事侵攻を具体的に中国が行う場合には似たような感じで介入するんだぞ、という話になります。

最後に、日本のかかわりにおいては、これらの一連のバイデン訪日において重要な事柄として、中国の核軍備拡大に際して、その拡大される軍備への透明性を中国に求めていくことで、中国軍事政策の定義(戦略的十分性;Strategic Sufficiency)を決め、そして日米他関係国も協調して戦略的に軍備内容を相互監視・管理していこうという方針を取っていきたいわけです。

これらの流れから分かる通り、バイデンさんが何となく高齢だしアルツハイマーじゃねえのと揶揄されながらもアメリカの立場をここまで明確に意志として示したのは大きく、また、地域の安全保障においてクローズアップされがちな日米と、米韓との関係だけでなく、台湾日本間の協力関係を軍事、文化、経済各方面でお互い無理のない程度に進めていこうという方向になることを期待してやみません。それは、単に「共通の敵がいるから一緒に対抗しようぜ」ということではなく、同じ民主主義を掲げる社会として協調をこれからも図ろうという意味においてだと私は思っております。

先日も、中国の辺境である新疆ウイグルで非人道的な収容施設のデータがハッキングされ、世界的に問題となっておりましたが、こういう事件に対して真っ先に反応しなければならないのが同じ立場になりかねない台湾、日本だということは忘れてはならず、民主主義は大事だぞということを改めて感じるのです。


「逃げれば射殺」 ウイグル、苛烈さ示す内部資料が大量流出と報道:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASQ5T67G2Q5TUHBI01J.html


正直、危機は直面してからでは遅いのでして、できることからちゃんとやっておく必要があるのだろう、と。

 

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