2022-05-29 政治・国際

シェアリング・プラットフォームは労働者搾取となり 「協同組合経済」は市場の課題の解決策となった

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注目ポイント

「労働者協同組合」というと、いかにも共産主義時代のもののように聞こえるが、資本主義というゲームのルールに沿ったものである。誰もが自分の労働の所有者と受益者であり、残りの価値を搾取されず、「協同組合」のシステムを通じて、さらに民主的な意思決定のメカニズムを巧みに市場経済の中で応用することができる。

シェアリング・エコノミーは一時、人気のあるビジネスイノベーションモデルになったが、近年、その欠点とネックも目立ってきた。期待したほど利益がないというわけではなく、逆にインターネット経済の急速な発展につれて、ネットワークを利用する人数が増えると平均コストが下がり、独占・利潤追求につながるため、利益も倍増している。

筆者の考えでは、シェアリングエコノミーは本来の市場を破壊・代替するものではなく、市場の失敗を補填する仕組みとして利用されるべきであり、少なくともその収益モデルにおいて「共有」「共通」の価値をより明確にするべきだと考えている。



私有財産を公共の利益のために活用する「協同組合」の概念

本題に戻ろう。シェアリングの欠点が現れ始めた今、資本と生産手段の少数者による独占を避けつつ、多数のニーズを満たす他の方法はないのだろうか。 「協同組合」もそのような選択肢のひとつになるかもしれない。

いわゆる協同組合は、実はとっくに人類社会に存在しており、アジアから欧米、さらにアフリカまで、似たような組織が現れ、多くの組織が今も継続的に機能している。

協同組合の基本的な概念は、すべての関連企業の形成を通じて、経済的、社会的、文化的なニーズと願望を満たす人々の自発的な連合体であるということである。彼らは企業のニーズに公平に貢献し、リスクと利益を公平に共有し、企業の民主的経営に積極的に参加する(国際労働機関、2001年)。その意味するところは、「通過儀礼」、あるいは「社会事業」、「共通善」のようなものがわずかに感じられる。



台湾製糖がコーヒーを販売し、その利益で学校建設のチャリティーを実施

台湾製糖とホンジュラスの社会的企業IMPCTが建設した学校は、ショベルカーが入るのが難しく、学校のレンガと瓦は手作業で建設された。注目すべきは「公益」ではなく、「共通善」であることだ。しかし、従来のビジネスやシェアリングエコノミーとは異なり、協同組合は関係者全員が株主であると同時に利用者でもあるように設計されていることだ。

もちろん、明確な役割分担とプロフェッショナルマネージャーの導入もあり、労働が生み出した成果は、すべての人が努力の割合で均等に分けることができる。もしくは、より社会的に公正なシステムにしたいのであれば、分配を公平にするだけでなく(支給額に比例)、より不利なグループにも配慮する(支給額に比例しない)ようにするとよいだろう。そうすれば、失業手当や長期介護手当などの社会福祉の機能さえも、ある程度のレベルで満足できる。

「Private capital for the public good(公共の利益のための民間資本)」は、非常に理想的な状態であり、世界の多くの場所で進行中だ。協同組合経済は共産主義に回帰するのではなく、みんなに同じ基準を適用させ、そして「貧困」を分配させることだ。逆に、自由市場や資本主義が非常に効率的な資源配分手段であることを認識し、自分自身や家族のためにより良い、より快適な生活を得るために懸命に働くことを奨励しなければならない。

ただ、(合理的な)利益の最大化を満足させつつ、より公平にみんなの懐に利益が入るような仕組みに変えることも考えられるのではないだろうか?

私たちは皆、資本市場の商品だが稼いだ利益は全て私たちの物にはならない。ジョブスとベゾスはどちらも素晴らしい起業家だが、彼らは本当にそんなに稼ぐ資格があるのだろうか?科学技術、インターネット、データで儲け、その中で、あなたと私はユーザーとしての貢献はないだろうか?また、科学技術は科学からの賜物であり、科学は全人類共通の資産であり、少数の企業に独占され、超過の商業暴利を得るべきではないはずだ。

まあ、資本主義や巨大科学の見直しは、また長い話になるので、いずれお話しする機会を持ちたいと思う。さて、本題に戻ると、協同組合を経済に導入できる分野とは何だろうか。実はその数は少なくなく、かなり効果的で利益を生むことができる。

例えば、スペインのモンドラゴン協同組合は、傘下に12ブランドを擁するトップ10に入る民間グループとなったが、さらにオープン型会員制度の「民主経済」を採用し、会員は従業員として雇用されるだけでなく、会員の義務を果たさなければならず、平等な株式と比例した報酬を受け取る権利がある(給与の設定はやはり異なり、一般企業の場合と同様に、異なるインセンティブ機構や業績賞与を考案することが可能である)。

本当に共産主義時代のように聞こえるが、資本主義の仕組みのゲームのルールに合っている。最大の特徴は、誰もが自分の労働の所有者と受益者であり、余剰価値を搾取されず、一部の人が資本富を一旦支配して資本を得ることができるという不公正が避けられることである。また一方で、「協同組合」モデルを通じて、民主的な意思決定のメカニズムをさらに市場経済の中で独創的な方法で適用しているのだ。

それでもちょっと想像がつかない?大丈夫、他の例にかえてみよう。


ヨーロッパでは、不動産投機は基本的に容易ではない。政策や規制による制約に加え、住宅は「商品」ではなく「生きるための基本的権利」という認識が一般的である。だから、ヨーロッパの民衆の住宅自有率は高くなく、生涯賃貸契約の人が大勢いる。興味深いことに、住宅に関する「協同組合」経済の考え方は、古くから試行錯誤が繰り返されているのだ。

住宅協同組合(housing cooperative)の概念は1861年のイギリスから始まり、生活理念に共通のニーズを持つ人々によって、共同で「出資、利用、経営、分配」で構成された団体が住宅の計画、建設、そしてその後の運営まで行う。
 

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ほとんどのヨーロッパ(西欧/北欧を主とする)諸国では、このような事例が多数あり、私たちがよく知っているコーポラティブハウスは、身近な「ソーシャルハウジング」や「コリビング」とは異なり、「結成」の段階で責任の共有と相互扶助を強調する。そして、その結末を一緒に楽しむこと。それは、単にアイデンティティを共有していることを理由に同居したり、「セカンドホームオーナー」というビジネスモデルを新機軸として売り出す(貸し出す)のではなく、「一緒に楽しむ」ことなのだ。

そうすれば、多くの既存の問題を解決できる上に、居住正義(居住正義とは、不動産取引市場の情報公開、税制平等、投機行為の抑制、さらに都市再開発や都市建設と文化を保つこと。広義では、皆が幸せに住めることと定義されている)が実現できる。唯一の被害者は情報の非対称性と金利裁定で儲ける余地が少なくなる投機家だけかもしれないが、実際に家に住んでいる人は影響を受けないはずだし、そこから多くの付加価値を得ることができる。本当に家を持って住む人は影響を受けず、むしろそこから多くの付加価値を得ることができるのだ。

 

住民は同時に建設者であり、自分の家は自分で建て、売りたい時はただ会員資格を「譲渡」すればいい

台北大学金融協力経営学科兼副教授梁玲菁氏の話により、「経済思想の進化から言えば、協同組合経済は相互援助、反搾取、反不当利益、団結相互援助、自由、平等の理念を主張し、同時に資本主義の私有財産権、自由経済を融合する。資本主義社会における富の不平等という社会問題を解決する、共有財産と平等という社会主義の概念から、第三の道』とも呼ばれる。

また協同組合はイギリスの経済学の巨匠マーシャルが『社会哲学』と『経済効率』を備えた『二重人格』組織と呼んだものである。」

 

 

台湾にはこのような機会があるかどうか分かりませんが、経歴や職業も違う若者が、社会の発展のために似たようなビジョンや願望を持ち、グループを作り、一緒に資金を集め、金融機関の支援を受けて、土地を購入する。そして、自分たちの家を建てる建築家やビルダーを探し、民主的な仕組み(実際には管理委員会等)で、みんなで管理・運営することで、本当の意味での「居住正義」を実現することができるのではないでしょうか。

住民は同時に建設者でもある。その中で、広告をバンバン打ち、営業マンを動員して家の良さを過剰にアピールしている元来のビルダーの戯言に、なぜ耳を傾けなければならないのでしょう。家の良し悪しは自分が一番よく知っているわけで、余計な構造のレイヤーや従来の建築プロジェクトの融資の圧力がなければ、原価が売値になるのだ。そうすると、より手頃な価格で満足のいく家に住むことができると考えています。

後で売りたくなったら?もちろん問題ありません。「協同組合」の経済モデルで考えると、会員資格を「譲渡」するだけに過ぎません。また、「安く買って高く売る」を目指して傍観するのではなく、他人のメンバーシップ(住む権利)を明示された価格で購入し、まるで商品のように自宅の価格を値切ることができます。


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