2022-06-01 経済

アパグループ元谷外志雄会長インタビュー【日台エグゼクティブの眼-Vol.1】

© アパグループ元谷外志雄会長

注目ポイント

アパグループは1971年の創業以来、一度も赤字を出すことなく日本最大のホテルチェーンにまで発展してきた。コロナ禍でも増益、国内観光の新たな需要の掘り起こしを進めるグループの躍進には「厳しいときこそ拡大戦略」「約束は前向きにやぶれ」という創業者、元谷外志雄会長の経営哲学がある。

「厳しいときこそ拡大戦略」背景に圧倒的な収益力の高さ

創業から51年間、一度も赤字を出したことがないアパグループは、このコロナ禍でも黒字を計上した。前2021年11月期決算においては、昨年の営業利益+300%の増益。創業50年を迎え、新型コロナ感染症の収束も見えてきた2022年4月には、長男の元谷一志氏が社長に就任した。新体制で始動したこのタイミングで、外志雄会長の目に映る今の、これからの日本、ホテル経営について話を聞いた。

 

ーーコロナ禍で厳しい状況にあるホテル業界で、アパグループは営業利益が前年比+300%の増益を達成されています。どのような対策をされたのでしょうか。

人もカネも東京を中心に集中投資。直営ホテルのほとんどが土地を買い自社開発しており、ホテルの建物を借りて運営する事業者やブランド名を借りてロイヤリティを払う事業者と比べ、高い収益力で経営できている。しかも、東京中心の直営ホテルは出張族に使い勝手がいい場所として需要を見極め、駅近でのドミナント出店をしてきた。累計2000万人超のアパホテル会員の安定した利用に支えられ、コロナ禍においても一定の稼働率を確保することができた。

東京一極集中の戦略は今後も続けるつもりだ。リスクが大きいと判断しているローカルの出店は直営ではなく、ロイヤリティ収入を得られるFCでの出店を今後も増やしていく。現時点で人口や観光客の絶対数がさほど大きいエリアではなくとも、私は伸び率を重視している。コロナ収束後、福岡市は台湾や韓国を中心としたインバウンド需要が回復し、観光客が増えるだろう。人が増え、新しい需要が出てくるところに今後も出店していく。

 

ーー台湾や韓国、アジア地域への出店についてはどうお考えでしょうか?

海外は、FCでのニューヨーク近郊での展開に加え、直近ではカナダのホテルチェーン買収などを行い、来るべき日本の人口減に対応した成長戦略を考えている。ただ、台湾はじめアジアへの出店は状況に十分配慮しないとリスクがある。土地を確保し、建設を進めている途中で国の政策転換などがあった場合、竣工が遅れたり難しくなったりする可能性もある。

そういったことを踏まえ、直営ホテルはまだ積極的に海外展開するつもりはない。海外に打って出るのは、日本国内で断トツの地位を築いた後だ。まだまだ国内に需要がある。直営ホテルだけみれば約30%の利益率を誇る今は、最大限の努力を国内に注いでいきたい。現在の国内シェア8%から20%まで高め、利益率が下がってきたときが海外展開を強化するタイミングだと考えている。

同業他社はホテル建設を延期したり、投資規模を縮小したりしているが、私はコロナ前の計画通りやると決めている。厳しいときにこそ、拡大戦略。これも、収益力が高いからいえることだ。

 

アパグループ元谷外志雄会長

 

日本の不動産市況は上昇する

ーー厚生労働省や都道府県の要請による、隔離用の一棟貸しを行っています。

国から相談があった時点で全面協力を即決した。その時点では、その影響が経営上どう出るかはまったく未知数。とはいえ医療崩壊を防ぐため、どのホテルより率先して行うことが後に続きやすくするために必要だろうと考えた。従業員たちも不安を感じただろうと思う。なので対応する人員は希望者を募った。結果、良い評価をいただき、経営的にもプラスになった。「検討して回答します」ではなく、当時の政権トップとの連携で即決したことが功を奏したと考えている。

 

ーー2022年4月には、長男の元谷一志氏がアパグループ社長兼最高経営責任者(CEO)に、ご自身は会長に就任し新体制に移行されました。

1971年、石川県小松市で創業し、注文住宅から宅地造成、賃貸・分譲マンション、ホテル、総合都市開発事業まで発展させて、2021年に創業50周年を迎えた。1つの区切りがついたこと、コロナ禍の収束も見えてきたと考え、世代交代を進めていこうと考えた。キャリアを積んだ長男に、そろそろすべて任せても大丈夫だろうとは思う。ただ、何も相談がなくなると寂しい(笑)。新たにホテルを買う、10億円を超える決裁は私が承認する形を続ける。

公共交通機関が発達した日本は、いわば地域と地域の距離が縮小していると言える。地元、金沢は新幹線開通後、1泊2日から日帰り出張が可能となった。先の話にはなるが、リニア実現後は東京、大阪間が約1時間だ。当社も含めビジネスパーソンだけを対象とするホテルは、出張需要に頼っていれば先細りになる。「ホテルでのんびりしよう、楽しく過ごそう」という需要喚起が必要になっていくだろう。ホテルに大浴場やプール、世界各国の料理を提供するいくつかのレストランなどを楽しみのために日常使いするリピーターを獲得していかないと、“新幹線や飛行機に客を取られる”ことになる。


ーー今後の日本の、不動産市況をどのようにみていますか?

コロナ禍での金融緩和の反動やサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻の影響などで世界的にインフレが進行している。今後は、世界的に金融の引き締めが起こるだろう。不動産市況にとって利上げはマイナスに作用するが、欧米諸国と比べれば日本の金利上昇リスクは限定的。さらに従来から東京の不動産価格は、世界の主要都市と比べて割安であったことを考えると、今後も日本の不動産価格は上昇が続くと予想している。
 

約束は前向きにやぶれ

Photo Credit: Shutterstock/ 達志影像

 

ーーコロナ禍でも変わらぬバイタリティの背景には、会長ならではの経営哲学があるように感じます。

私が中学校の卒業文集に載せた言葉に「逆境こそ光輝ある機会なり」がある。中学2年生で病気で父を亡くし、長男として一家を支えようと強く決意したときに浮かんだ言葉だ。アパグループ創業後、いくども経済変動を乗り越えピンチを次の飛躍に繋げてこられたのは、この言葉があったから。親が資産家で順風満帆で大人になっていたら、何の力もついていなかったことだろう。

もうひとつ、「約束は前向きにやぶる」という言葉も実践してきた。たとえば、銀行からお金を借りた際、約束の期限より早く利益を出し返済する。こうやって前向きに約束を破り続けた結果、銀行からの信頼を得て、今ではより良い条件の銀行からの借り入れ先を選べる立場になった。約束を守るのは当たり前、前向きにやぶる提案をすることが大事だと考えている。逆境も含め、経験は何よりの武器となる。

 

 

(取材・文:中原 美絵子)

 

 

【日台エグゼクティブの眼】は、台湾へすでに進出している日系企業や、ビジネス展開を視野に入れている日本企業、日本での事業に注力する台湾企業のエグゼクティブから、トップが持つべき視点やリスクへの心構え、将来の展望などを聞くThe News Lens Japanオリジナルの連載企画。

 

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