日本と台湾における消費者のオンライン購買行動について

3. オンラインでの食品購入ルート

日本人はネットショップ、台湾人は多様なルートで購入

2021年1月～12月に日本と台湾で行われた「オンラインでの食品購入ルート」についてのアンケート調査結果によると、日台両国とも「ネットショップ」での購入が首位となり、日本は8割（83.7％）、台湾が5割（54.7％）で、日本は台湾より約3割（29％）高かった。次にスーパーやコンビニのネット購入で、日本が約3割（25.1％）、台湾では約半数（50.6％）の人が利用している。宅配については、日本が1割（14.9％）、台湾が4割（39.9％）で、日本人に比べ台湾人の利用率は4倍高かった。LineやFace bookなどのSNSや通話アプリでの食料品購入については、台湾人は日本人の2倍以上高い結果となった。

日台におけるオンラインでの食品購入ルートの特徴は、日本人は圧倒的にネットショップで購入しているが、その他のルートは3割以下の利用率であり、購入ルートに偏りがある。一方台湾人はネットショップ、スーパー及びコンビニのネット購入、宅配共に利用率が高いことから、購入ルートは多様で、多元的であると言える。

4. モバイル決算サービスの利用経験

台湾は日本に比べモバイル決算が浸透している

2021年1月～12月に日本と台湾で行われた「モバイル決算の利用経験」についてのアンケート調査結果によると、モバイル決算の利用したことがある台湾人は約7割（74％）で、日本人は約半数（52％）であった。以上より、台湾は日本に比べモバイル決算が浸透していると言える。

5. よく利用するモバイル決済サービス

2021年1月～12月に日本と台湾で行われた「現在利用しているモバイル決算サービス」についてのアンケート調査結果によると、最も多く利用されているモバイル決算サービスについては、日本人の約6割（66％）は「PayPay」、台湾人の約7割（73％）は「Line pay」であった。次に、日本人の約3割（32％）が「楽天Pay」、台湾人の半数（55％）が「全聯PX pay」を利用していると回答した。

台湾では、あらゆる世代やグループでLineの通話アプリが日常の交流手段として利用されている。それゆえ台湾人にとって、「Line Pay」は最も便利で、身近なモバイル決算サービスに成り得たと思われる。

「全聯PX pay」は、もともとは「中華民國消費合作社全國聯合社（全聯社）」といい、軍人とその家族だけが利用できるスーパーでした。現在は入場制限がなくなり、台湾全土で1000店舗以上を展開する地域密着型スーパーマーケットになりました。ほとんどの台湾人は食品から日常品までこの「全國聯合社」で購入するため、「全聯PX pay」が2位にランクインしたものと思われる。