2022-05-27 特集記事

沖縄諸島とアメリカの関係が意味するもの

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注目ポイント

今年は、アメリカが沖縄を日本に返還して50周年を迎える。 アメリカはなぜ沖縄を領有したのか、アメリカにとって沖縄はどのような意味を持つのか。 これは、沖縄の地理や歴史にはじまる興味深い問題である。

東アジアから東南アジアの外縁、西太平洋に至る長い島々の連なり(後に戦略的に第一列島線と呼ばれる)がある。 北からカムチャッカ半島、千島列島、サハリン、日本列島、琉球列島、台湾島、フィリピン諸島、そして南はニューギニア、オーストラリアに至る。 これらの島々は、東アジア大陸から太平洋への柵を形成している。

琉球列島は、日本列島と台湾島を結ぶ曲線状の長い島々で、東アジア大陸に面している。 また東西は海溝に挟まれており、西側の浅い海溝は沖縄トラフ、東側のとても深い海溝は琉球海溝と呼ばれている。 

琉球列島はいくつかの島で構成されており、北から順に大隅諸島、トカラ列島、奄美群島(以上、薩南諸島)、沖縄諸島、宮古列島、八重山諸島が連なっている。 島が多いので、島と島の間にシーレーンがある。 東アジア大陸の東岸から太平洋にアクセスする最も簡単な方法として、これらのシーレーンは重要な役割を担っているのだ。ポイントは、ひとつは、東アジア本土に最も近いということ。もうひとつは、比較的広くてアクセスしやすいということである。

このように重要な位置にあるにもかかわらず、琉球列島は歴史的に主要な航路上に位置するわけではなかった。 東アジアから琉球列島を経て太平洋に出る航路はなく、その必要性も技術もなかった。 

7世紀以前、中国から外国へ渡るルートは、温州、広州、膠珠から南シナ海ルートを通るか、朝鮮半島を経由して日本へ渡るかのどちらかしかなかった。 唐と日本との交流は、当初は朝鮮半島ルートで頻繁に行われていた。 7世紀半ば、朝鮮半島で新羅が台頭し、新羅と日本の関係が悪くなったため、日本は鹿児島から中国東岸(寧波、揚州)に至る代替ルートを探すことになった。 唐の時代に6回目の東シナ海横断を成功させたルートである。 沖縄に漂着した(こうして初めて沖縄本島の名前が記録された)船もあったが、これが正規の航路だったのか、偶然の事故だったのかはわからない。

琉球列島が再び中国の記録に登場するのは明の時代初期である。 明朝が建国されたとき、偉大な祖先である朱元璋は「布告」(事実上、明朝がモンゴルを倒して正しい統治を確立したことを外国に伝え、認めてもらうこと)のために使者を外国に送り、使者の楊載は琉球にたどり着いた。 以後、中国と琉球は臣従関係を結び、琉球は中国に定期的に朝貢し、中国は琉球の新しい王を即位させるために使節を送った。このころの中国・琉球ルートの記録も残っている。

楊載の時代以前にルートが整備されていた可能性も高いが、記録には残されていない。 また、朱元璋は「中国文化を広める」ために福建人の「久米三十六姓」を琉球に与えたが(実際には十数名)、その多くは船頭、学者、職人であったという。 これは、中国・琉球間の航路のさらなる発展に繋がった。

当時の日中間のルートは福建から基隆、台湾の北方三島を経て尖閣諸島、さらに八重山へ、そして島伝いに沖縄へというものであり、沖縄からは日本の四国までの島々を巡るルートであった。

 

15世紀半ばには、すでに明の朝貢貿易によって琉球ルートは繁栄しており、1458年には琉球王・尚泰久が首都・首里城に「万国津梁の金」を鋳造させて、琉球の繁栄を知らせたとされる。 明の時代中期(1555年)には、鄭舜功がこのルートで日本に渡ったことが「日本一統」に記録されている。 

もともと日本は明と貿易をしていたが、倭寇が明を怒らせたため中断された。 日本と朝鮮半島の貿易も日韓の対立で中断された。 その後、日本は琉球ルートを頼りに、琉球人になりすまして朝貢し、明と貿易を行った。 琉球貿易が盛んになり、これが薩摩が琉球を支配する経済的要因になった。

しかし、それも長くは続かず、ポルトガル人はマカオの租借により、王朝貿易の制約を受けずに中国と直接貿易を行うことができるようになった。 そこで日本人は、日本から琉球を経由せずに直接マカオへ航行し、南蛮貿易を行った。 同じ頃、明朝は張州港を開港し、福建人は密貿易を行い、琉球を必要としない大海賊(鄭芝竜など)を形成していた。 南蛮貿易と密貿易は、琉球の貿易を大きく阻害した。

 

16世紀、ポルトガル人、スペイン人、オランダ人が東アジアにやってきたが、いずれも琉球を訪れ、地図上にレケオ(琉球)やそれに類する場所を残している。 台湾の英語名であるフォルモサは、実はもともと琉球だったという説がある。 古代の記録では琉球と台湾は混同されていることが多いので、これは当然といえば当然である。

19世紀まで、琉球は国際航路や地政学的な重要性は低く、限られた航路は日本やアジア諸国を結ぶ南から北への航路に頼っており、東西の航路は存在しなかった。 地政学的には、琉球の戦略的価値は「南北」にあり、日本と台湾(そしてさらに南)のつながりを断つ役割を担っていた。 この状況は、19世紀半ばにアメリカの軍艦が琉球にやってくるまで変わらなかった。

1852年、アメリカのペリーは4隻の船を率いてアメリカ東海岸のノーフォーク(バージニア州)から大西洋を渡り、アフリカの喜望峰を回ってインド洋を北上、1853年5月4日に上海、同26日に琉球、7月8日に浦賀に到着し、日本では「黒船事件」と呼ばれるようになった。 しかし、ペリーが琉球に来航した際、琉球開国も要求したため、琉球にも大きな影響を与えたのである。 翌年7月11日、琉球史上初の近代的2国間協定である「米琉修好条約」が締結された。 この条約は、琉球が国際法上の主権国家として承認される根拠となった。 米琉条約の後、琉球はさらにフランス、オランダと通商条約を締結した。 これらの条約は、国際システムへの扉を開き、琉球に重要な国際的地位を与えた。

 

西洋の植民地化の歴史では、最初に台頭したのはポルトガル・スペイン・オランダで、次にフランス・イギリス・ロシアだ。19世紀になると、アメリカ、日本、ドイツ、イタリアなど第三の新興国が台頭し、植民地の分断が激しくなった。 残った大きな地域は、主にアフリカと太平洋であった。 

アフリカは基本的にヨーロッパ列強の予備軍であり、太平洋はスペイン、ポルトガル、イギリス、フランス、アメリカ、日本、ドイツ、ロシアの8か国が争う国際色豊かな地域であった。 “無主地”だけでなく、より曖昧な地も争いの対象になった。

 

そして1870年代、琉球と台湾は中国と日本の争いの対象となった。 米国は台湾と琉球の両方に権益を持っていたが、それらは中国と日本が争っていた。 厦門の米国領事チャールズ・ルジャンドルは、米国政府に台湾を引き取るよう提案したが、米国はほとんど関心を示さなかった。 そこで彼は日本に寝返り、日本が台湾に南下して牡丹社事件の引き金となった。 日本による琉球併合では、グラント元アメリカ大統領が中国と日本の仲介役となったが、アメリカは琉球問題に直接介入することはなかった。

アメリカが介入しなかった最大の理由は、タイミングが合わず、海外進出の準備ができていなかったからだ。 アメリカはすでに大陸をまたぎ、2つの海を臨んでいたが、内戦を終えたばかりで、南部の復興と西部内陸の「フロンティア」の消化に苦労していた。そして 極東の島々をめぐる争いで、アメリカはほとんど日本の味方であった。

アメリカ自身の海外進出は、1880年代から1890年代にかけてである。 アメリカはスペインからグアムとフィリピンを獲得し、ドイツと条約を結んでサモア(アメリカ領サモア)を分割し、ハワイを占領したのである。 そして、極東におけるアメリカの従属国の連鎖が確立されたのだ。

この頃、ドイツは北太平洋の島々(マーシャル諸島、北マリアナ諸島、カロリン諸島、パラオ、ナウル、ビスマルク諸島、ドイツ領ニューギニア、ドイツ領ソロモン諸島、ドイツ領サモア)も次々と占領していたのである。

琉球列島から東アジア大陸へのルートが重要になったのは、アメリカやドイツが西太平洋に進出してからで、東アジアへの近道であった。 特に、ドイツは中国に膠州湾の租借地を持ち、ドイツの太平洋領土への航路を開く必要があった。 この時、琉球列島を東西に貫くルートが必要になった。 琉球列島の地政学的価値の「東西」方向が見えてきた。

もちろん、日本はすでに琉球列島を手に入れていたので、アメリカやドイツは琉球列島をめぐって争うことは望んでいなかった。 太平洋の島々をめぐる日米の争いの焦点は、ハワイと小笠原諸島であった。 結局、米国は台湾、大東諸島、小笠原諸島に対する日本の主権を認め、日本はハワイに対する米国の主権を認め、小笠原諸島とグアムで勢力圏を分け合うことになったのである。 北マリアナ諸島を所有していたドイツと一緒に。 ここが3つの勢力の収束点であった。 琉球水道を見る限り、日本は開通を保証することができた。

 

第一次世界大戦後、ドイツの太平洋植民地は日英に分割され、日本は北太平洋の領土を、イギリスはニューギニア、ビスマルク諸島、ドイツ領サモアを獲得した。 こうして、太平洋における日米の対決ラインは、東部太平洋に押し出されることになった。 グアムは日本領に囲まれた孤島となり、不利な立場に立たされることになった。 太平洋戦争開戦時、グアムが日本にいとも簡単に占領されたのは、このためである。

琉球列島が再び脚光を浴びたのは、第二次世界大戦中のことだが、その時も「南北の旅先」としての重要性が指摘された。

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1945年1月、アメリカは長く過酷な島流しを経て、ついに日本本土に接近した。 どこから攻めるか? 琉球列島(特に沖縄)は、日本本土からわずか340キロしか離れておらず、日本本土を攻撃するための拠点として利用することができたのだ。 アメリカはマリアナ諸島から離陸して東京を爆撃することはできたが、本土攻撃の拠点とするには、まだ遠すぎたのである。 沖縄はちょうどよかった。 

また、沖縄は小さな島なので、日本の大きな島や台湾を直接攻撃するよりも簡単だったという利点もあった。 米国が得意とする小さな島の戦術はこれに最適である。 沖縄を占領すれば、日本は南北に分断され、日本本土と台湾とのつながりも遮断される。 日本はその危機感を察知していたため、全力で防衛した。 82日間続いた沖縄戦は、第二次世界大戦の太平洋戦争で最大の上陸戦となり、最も血生臭い戦いとなった。 その結果、米軍に8万4000人の死傷者が出た。

占領後、米国は沖縄の軍事的価値が「あらゆる期待を上回るもの」であり、日本から近い場所に艦隊の停泊地、兵力の中継地、飛行場を提供するものであることがわかった。 そのため、米国は沖縄をアジアにおける重要な軍事拠点とし、日本の軍国主義復活に対する抑止力にしようと考えたのである。 戦後のサンフランシスコ講和条約で、アメリカは琉球を信託統治することになった。

このころには、沖縄の戦略的重要性は「南北へ向かう」ことになっていた。 しかし、すぐに状況は一変した。 朝鮮戦争が始まり、アメリカと共産中国が敵対し、「東西へ向かう」拠点としての琉球の重要性が再認識されたのである。 琉球列島は「第一列島線」の重要な結節点となった。

米国の琉球統治時代、沖縄に13の軍事基地とキャンプ、さらに沖縄全体の4分の1を占める28の軍事施設を設置し、琉球には核兵器が配備された。 また、琉球列島の他の島々にも訓練場がある。 

沖縄返還後も米軍の駐留は続き、徐々に返還されていったが、依然として島の2割を占拠していた。 最大の変化は、核兵器の撤退だ。現在、沖縄本島は、米国にとって少なくとも3つの軍事的意味合いを持つ。

 

第一に、沖縄には米海軍の部隊が最大規模で集中している。 日本に駐留する5万人の米軍のうち、半数以上が沖縄に駐留している。 現在、沖縄本島には、嘉手納基地、普天間海兵隊航空基地、ホワイトビーチ海軍基地の3つの基地と多数の軍事施設がある。 嘉手納基地は、極東最大の空軍基地である。 在日米海兵隊の司令部も沖縄にある。 米国は70年前から沖縄を整備し、多額の投資を行い、東アジアで最も重要な米軍基地となっている。 このこと自体が、大きな軍事的資産となる。

第二に、沖縄は日本本土、中国本土、台湾からほぼ等距離にあるという地理的条件から、3か所を監視する最も重要なポイントとなっている。 かつて沖縄は、主に日本を監視するために使われていたが、第二次世界大戦末期、米軍が沖縄を統治することになったのは、まさにこのためである。 今、沖縄は中国本土と台湾を監視する最も重要なポイントになっている。

第三に、沖縄は琉球列島の中央、第一列島の中心に位置し、太平洋に出入りする複数のシーレーンに挟まれ、「中国海軍の封じ込め」の最前線となっていることである。 しかも、第二列島の中心であるグアムは、フィリピン海を隔てただけの「沖縄の裏側」にあり、支援には非常に便利な場所である。


今、米中対立が激化する中で、琉球列島の地政学的価値は「南北」から「東西」へとさらにシフトしている。

米軍の存在により、戦時には琉球列島水路の封鎖が可能になったが、琉球水路の開放では、アメリカが中国に最も好意的な態度を示している。 例えば、近年、中国海軍は西太平洋での演習のために琉球水道を頻繁に出入りしており、中国メディアは海軍の「第一列島線突破」を成果として宣伝している。 実際、アメリカ(と日本)は、琉球海峡を渡る海軍部隊を阻止したことはない。 日米は、中国海軍の横断を理由に、外務省が「日本を威嚇し、琉球地域の安全と安定を損なう」と中国を非難したこともないのである。 これは、中国外務省が台湾海峡や南シナ海を横断する外国軍艦を非難しているのとは対照的である。

米国は海軍強国として水路への無制限のアクセスを重要視しており、国際的なルールを遵守する必要性を強調している。 米国は、他の沿岸国に水路の無障害化を義務付けるだけでなく、まず自国の水路を無障害化することで模範を示しており、同じ無障害化の基準を採用していることは注目に値する。 国連海洋法条約の交渉のための米国の資料には、米国が「国際航行のために利用されている」と見なすすべての水路の地図があり、すべての沿岸国はこれらの水路を他の国が横断する権利を保証することを要求している。 その中でもハワイ諸島水路、アリューシャン列島水路や米国が支配する琉球列島水路の3つは、最も密度が高い水路である。 米国のやり方は、すべての国が見習うべきモデルなのだ。

 

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