ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領は２月２７日、北大西洋条約機構（NATO）の軍事介入をけん制し、西側諸国の対ロ経済制裁に対抗するため、「核の脅し」という禁断のカードを切ってきた。軍の「核抑止部隊」に「特別警戒態勢」に入るよう指示したのだ。ウクライナ短期制圧のシナリオが崩れ、西側から厳しい経済制裁を受け、天然ガス・石油の輸出も制限されて追い詰められたプーチン氏。同氏の切り札がなくなった今、世界は核兵器使用という重大な脅威にさらされている。
ロイター通信によると、英国のウォレス国防相は同２８日、プーチン氏の命令について、核兵器の使用準備を進める実質的な措置には結びついていないとの見解を示した。ウォレス氏はプーチン氏の真意を分析しているとした上で、「こうした発言をメディアで拡散することで、ウクライナでプーチン氏が直面している困難から注意をそらせようとしていることを忘れてはいけない」と述べた。
また、プーチン氏の核抑止部隊に対する命令は、ほとんど言葉だけのもので、「実際に核兵器を使用することは望んでいない」との見方を示し、ロシアが核による抑止力を持つことを再認識させようとしたものだと指摘。「具体的には軍の準備態勢につながっていない」と述べた。
だが、英BBCのモスクワ特派員スティーブ・ローゼンバーグ氏は「プーチン氏は核のボタンを押すのか？」との見出しでオピニオン記事を同局のニュースサイトに掲載。プーチン氏は「そんなことをするわけがない」と思ったクリミア併合やウクライナ東部ドンバスへの介入、そして今回のウクライナへの全面戦争をことごとく実行してきたとした。その上で、「『するわけがない』というのは、プーチン氏には当てはまらない。そう結論するしかない」と記した。
一方、ホワイトハウスはこれ以上プーチン氏を刺激しないように努める方針だ。バイデン米大統領は第３次世界大戦を避けるため、これまでも「米国はウクライナの主権のためにロシアと戦争をするつもりはない」と繰り返している。
米紙ニューヨーク・タイムズは、プーチン氏が核抑止部隊への「特別警戒態勢」を出したことで、米国もその態勢に見合う「デフコン３」のレベルを引き上げることもできると指摘。「デフコン」とは米国防総省が戦争への準備態勢（ディフェンス・レディネス・コンディション＝デフコン）を５段階に分けたもので、「デフコン５」は平常時、「デフコン１」は完全な戦争状態で、核攻撃機が２４時間アラスカまたは北極圏で上空待機となる。「デフコン３」は通常より高度な防衛準備状態を示す。