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日本、米国、オーストラリア、インドは２４日、４か国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を東京で開催した。「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向け、今後５年間で同地域のインフラ整備に５００億ドル（約６兆３８００億円）規模の支援や投資を目指す方針で合意。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で〝債務の罠〟に苦しむ発展途上国などを支援し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
２４日午前、首相官邸で開かれた会合の冒頭、議長の岸田首相はウクライナ情勢をめぐりロシアを批判した上で、中国を念頭にインド太平洋地域で同様の紛争を起こしてはいけないと訴えた。バイデン米大統領はロシアのウクライナ侵攻を「民主主義ｖｓ専制主義」の闘いと位置付け、中国とロシアの連携をけん制した。
ただ、ロシアとの関係が深いインドと日米豪の温度差が際立ち、共同声明ではインドを配慮してロシアを名指しすることを避けた。その結果、ウクライナ侵攻を「悲劇的な紛争」と表現し、「自由や法の支配」や「主権や領土一体性の尊重」、「平和的解決の重要性」を強調するにとどめた。
米国はまた、インド太平洋で海洋進出を強める中国に対する戦略として、中国漁船による違法操業を取り締まる制度を確立するなど、太平洋島嶼（とうしょ）国との経済協力をさらに強化し、民主主義陣営に引き寄せようとしている。これは先月、南太平洋の島国ソロモン諸島が、中国と２国間の安全保障協定を結んだことに、長年良好な関係を築いてきた米国や日本、豪州、ニュージーランドなど西側は強く反発。中国が南太平洋にも軍事拠点を置くことを警戒している。
そんな中、中国外務省はクワッド会合にぶつけて２４日、王毅外相が２６日から来月４日にかけて、ソロモン諸島など太平洋諸国８か国を訪問すると発表。ソロモン諸島のほか、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、東ティモールを歴訪するとしている。
さらに同日、４か国首脳が東京に集まったことへの示威行為として、中国とロシアが爆撃機を日本周辺の上空を共同飛行したと防衛省が発表した。日本政府は両国に対し、外交ルートを通じて重大な懸念を伝えたことを明らかにした。
防衛省によると、２４日午前から午後にかけ、中国軍とロシア軍の爆撃機それぞれ２機が日本周辺の日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって編隊飛行しているのを確認。航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させ対応したが、領空侵犯はなかったとしている。
クアッド会合とは別に元赤坂の迎賓館では、４か国の首脳はそれぞれ２国間でも個別に会談。バイデン氏はインドのモディ首相に軍事装備協力の推進や、経済連携の強化、感染症対策の協力を申し入れた。また、モディ氏が米国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ＝アイペフ）への加入を決めたことを歓迎すると伝えた。