2022-02-25 経済

ウクライナに侵攻したロシアに対する有効な制裁 手段はドル決済制限、新興財閥成金の口座凍結か

© Photo Credit: AP / TPG Images達志影像

欧米諸国による度重なる警告にもかかわらず、プーチン大統領(69)のロシアは24日早朝(現地時間)、ウクライナ各地への全面攻撃を開始した。日米欧は侵攻を強く非難し、ウクライナへの支援を継続すると同時に、ロシアへの厳しい追加経済制裁を打ち出している。戦火の拡大を防ぐため、プーチン氏を抑制できる有効な手立てはあるのか、西側の模索が続いている。

モスクワ証券取引所(MOEX)は同日、ウクライナへの攻撃が始まるやいなや全取引を一時的に中断すると発表。同日午前10時(現地時間)に取引を再開したが、MOEX指数は一時45%も下落し、ロシア株式市場の代表的な株価指数であるRTS指数も40%値下がりした。米CNNビジネスは、同日の暴落はロシアの大手企業の価値が、1日にして750億ドル(8兆6000億円)消失したことになると伝えた。

また、ロシア通貨のルーブルも一気に下落。ルーブル売りが進行し、一時は1ドル=89・60ルーブルのドル高ルーブル安の記録を更新。先週の1ドル=75ルーブルからの急落となった。ロシアのインターファックス通信によると、ロシア中央銀行は為替市場の介入を指示した。

経済が疲弊しているロシアに対し、米国が検討している経済制裁の〝決定打〟は、ロシア金融機関によるドルへのアクセス阻止だ。国際金融ネットワークである「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの銀行を排除することで、ロシアの貿易決済を限りなく制限するというもの。バイデン大統領は、「ロシアの銀行は(国際基軸通貨の)ドルが利用できなくなり、ロシアは壊滅的な被害を受けることになる」と述べた。

SWIFTはG10の中央銀行が管理し、世界200か国以上が加盟。1万1000を超える世界の金融機関が利用している。G10とはSWIFTの本部があるベルギー、米国、日本、英国、カナダ、イタリア、フランス、ドイツ、スイス、スウェーデンの10か国だ。

ただ、欧州連合(EU)の中にはSWIFTからのロシア排除に消極的な加盟国もあり、温度差があることも事実だ。

もう一つ有功な制裁とされるのが、政治的影響力を有するオリガルヒ(ロシアの新興財閥)の要人が所有する個人資産の凍結だ。多くの銀行口座などは英国にあるとされ、ジョンソン英首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認直後、ロシアの5つの銀行と3個人に対する資産凍結などの経済制裁を下院で発表した。

この3人とはロシア財界の超大物ゲンナジー・ティムチェンコ氏(69)、イーゴリ・ローテンブルク氏(48)とボリス・ローテンバーグ氏(65)だ。米CNBCによると、3人はプーチン政権のもと新興財閥を立ち上げ、巨万の富を得た実業家で、制裁の結果、彼らは英国など西側に所有する資産総額320億ドル(約3兆7000億円)を失うことになるという。

ティムチェンコ氏はエネルギー、運輸、インフラ資産への投資を専門とする民間投資グループ「ボルガ・グループ」を創業し、所有。ローテンブルク氏は天然ガスや石油のパイプラインや電力供給網を構築した巨大建設企業「SGMグループ」の2代目オーナー。創業者の父・アルカディ・ローテンブルク氏(70)はプーチン氏の幼なじみ。また、ローテンバーグ氏はローテンブルク氏の共同経営者だ。

3人はプーチン氏の親友や側近で、14年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した際も経済制裁を受けた。当時は特別法によりプーチン政権により補償され、息を吹き返したとされる。また、18年にはトランプ米大統領が「混乱や不和、憎しみの種をまこうとする勢力の試みを成功させるわけにはいかない」としてプーチン氏とつながりを持つオリガルヒ(新興財閥)7人や関連企業12社への制裁を発表した。

西側は今回の3人に加え、さらにオリガルヒの有力実業家たちの海外資産を凍結するなど、追加制裁を科すものとみられ、プーチン氏周辺の〝兵糧攻め〟を狙う。

 

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