2022-05-20 アジア

スウェーデン、フィンランドNATO加盟にトルコ反対 本当の理由

© Photo Credit: Reuters /達志影像 Erdoğan

注目ポイント

NATO(北大西洋条約機構)への加盟申請を17日に正式決定したスウェーデンとフィンランド。加盟にはメンバー30か国による全会一致の賛成が必要で、米国や欧州各国が歓迎の意向を示すなか、NATO古参トルコのエルドアン政権が反対を表明している。欧米が説得に乗り出しているが、先行きは不明だ。トルコの思惑は一体何なのか、専門家が解説した。

スウェーデンは過去200年間、軍事的中立を国是とし、フィンランドは戦後、〝フィンランド化〟と揶揄されながらも、西側と軍事同盟を結ばないことでロシアを刺激することを避けてきた。ところが2月24日、ロシアがウクライナに侵攻したことで、欧州の安全保障地図は大きく塗り替えられた。

北欧両国では今や7割を超える国民がNATO加盟を支持。それまで軍事同盟に消極的だった両国民の民意は、ウクライナの悲劇を目の当たりにして一変した。

欧州政治に詳しい米ミシガン大学のロナルド・サニー教授によると、エルドアン大統領(68)がスウェーデンとフィンランドの加盟に反対する表向きの理由は、両国が「テロリストを支援している」と主張していると説明。クルド人の武装集団「クルディスタン労働者党(PKK)」の関係者らを保護し、住民権を与えていることに強く反発しているというのだ。

クルド人は中東で暮らす独立国家を持たない民族で、シリア、イラク、イランのほか、トルコにも数百万人が少数民族として居住し、エルドアン政権下で迫害を受けていると同教授は説明。PKKに関しては、NATO同盟国であるトルコに表面上は同調し、米国や欧州連合(EU)もテロ組織と認定しているが、スウェーデンとフィンランドは人道的見地からクルド人のトルコへの引き渡しを拒否していると解説した。

エルドアン氏はスウェーデンをテロリズムの〝孵(ふ)化場〟と呼び、北欧の両国ともにテロ組織に対して「はっきりと明白な態度と示していない」と批判。「そういう国をどう信じろというのだ」と憤った。

さらにエルドアン氏を激怒させたのは、スウェーデンとフィンランドがトルコで2016年に起きたクーデター未遂事件に関係があったとされる「ギュレン運動」の活動家らを支援していることだとサニー教授は指摘する。「ギュレン運動」とは、トルコにおけるイスラム道徳をベースにする市民活動で、宗教家フェトフッラー・ギュレン尊師(81)の指導で1960年末に始まった。

国内外での教育、トルコ文化の普及、宗教対話や貧困解決への支援が評価され、ギュレン氏の信者らはエルドアン氏と良好な関係を築いたが、ギュレン運動が力を持つようになると、エルドアン氏は運動を阻害した。その後、クーデター未遂事件が勃発し、エルドアン氏はギュレン運動の信者らが関係してとして約4万人を逮捕、11万人の公務員を解雇。ギュレン氏は米国に亡命した。

エルドアン氏にとって自分の命を狙った反乱分子がギュレン運動と関係し、その信者らを支援するスウェーデンとフィンランドが許せないとの心情が本当の理由のようだ。一方、スウェーデンとフィンランドはクルド人やギュレン運動に携わった学識者、ジャーナリスト、政権反対派などに対するトルコ政府の人権侵害を公式に非難してきた。

サニー教授はエルドアン氏を、「日ごとに独裁色を強め、反民主的な大統領」と表現。「(NATOの新規加盟をめぐる)行き詰りは同盟が直面する問題を提起している。NATOは民主主義国家による同盟のはずだが、うち数か国、特にトルコとハンガリーは自由民主主義から段々と離れ、自国中心の大衆的な権威主義に移行している」と指摘した。

それでもスウェーデンとフィンランドは今週、クルド人問題についてはトルコ側と話し合いで解決できると楽観的な見通しを示した。ロイター通信によると、実際、欧州各国の外交官からすると、エルドアン氏が決裂寸前の姿勢を続けた後、結局は合意するという「交渉ぶり」をこれまでも目にしてきたという。加えて、トルコは戦略的に重要な同盟国で、独自の外交政策を推進しつつも、NATOの使命遂行には大きく貢献し続けていると付け加えた。

 

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