注目ポイント
コロナ禍により世界中で日常生活が一変した中、破竹の勢いで世界を席巻した米動画配信最大手ネットフリックスが、ここにきて大苦戦している。ここ１０年で初めて会員が減り、純利益も減少した。一方、後発組の筆頭株Disney＋（ディズニープラス）は今年の第１四半期だけで新規加入７９０万世帯を獲得し、世界全体で８７６０万世帯に達した。そのディズニープラスもまた、経費高騰などで番組制作に支障をきたしているというのだ。サブスクリプション業界の現状を追った。
米技術系ニュースサイト「ザ・ヴァージ」によると、ディズニープラスは先週、ディズニー傘下のHuluやESPNプラスを含めると、グループ全体では１月時点で１億９６４０万世帯だったものが、４月には２億５００万世帯に達したと発表した。これはネットフリックスの２億２２００万世帯に迫る数字だ。
急成長するディズニープラスだが、同時に深刻な問題も生じているという。
同ニュースサイトによると、実は猛烈な勢いで巨額の支出が続いているというのだ。製作、宣伝、技術機材などの費用の高騰によるもので、今後もその傾向は継続するとディズニーはみている。だからといってサブスク料金を値上げすれば、ネットフリックスのように会員を失うことになる。
そのためディズニーは近く番組内にCMを入れるという苦肉の策に打って出ることになりそうだ。米芸能誌「バラエティ」によると、ディズニープラスは１時間以内の映画や番組に計４分間のＣＭの挿入を年内に始めるという。
バラエティ誌は、４分間というＣＭ時間が競合他社と同様か、それより短いと指摘する。例えば、米ＮＢＣの動画配信サービス、ピーコックは１時間の番組でＣＭは５分以内とし、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー傘下HBO MAXはディズニープラスと同じ４分間だ。
同誌はまた、ディズニープラスはＣＭ内容についても、ファミリー向けコンテンツを意識して慎重だとし、大人が対象のアルコール商品や政治がらみのＣＭは流さないと伝えた。
一方、１９９７年の設立以来となる苦戦を強いられているのがネットフリックスだ。同社は先月、今年の第１四半期の業績を発表し、収入は７８億ドル（約１兆円）だったが純利益は６%減の１５億９７４４万ドル（約２０５３億円）、会員数は前期比較で２０万世帯減少したことを明らかにした。四半期ごとの比較で会員が減ったのは、ここ１０年以上にわたって初めて。さらに、今年の第２四半期には２００万世帯減少と予想しているというから、事態は深刻だ。
これまでネットフリックの成長が著しかったことから、マイナスに転じたことは市場関係者にとっても衝撃で、決算発表後は１日で株価が３５％暴落した。
今年第１四半期の会員減の内訳は、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア国内で事業を停止した結果、過去３か月で同国の会員が７０万減、米国とカナダの６０万減に加え、欧州、中東、アフリカでも３０万減で、唯一アジア太平洋地域で会員が増加したことで差し引きマイナス２０万世帯となった。