2022-05-19 特集記事

沖縄返還から50年… 大国同士の対立の中で要塞化し続ける与那国島 ~米軍基地50年の歩み~

© Photo Credit: Shutterstock / 達志影像

2022年5月15日、沖縄県は日本に返還されてから50周年を迎えた。 1972年の同日午前0時、沖縄全土で汽笛とサイレンが鳴り響き、1952年のサンフランシスコ講和条約に始まった20年にわたる琉球の米軍統治が終わるという歴史的な瞬間を迎えた。

しかし1972年以降、返還されてから半世紀が経った今でも沖縄には、米軍基地の移設や経済復興など問題は山積。中国の軍事力の増強が進む中、米軍基地や国防の再検討が必要となっている。

1952年からずっと琉球に駐在する米軍は、基地として使用するために多くの用地を取得してきた。 租借といいながら、法的根拠に基づかないものが多く、地主との契約も結ばれていなかったため、アメリカ議会や沖縄県民から抗議の声があがっていた。 1972年以来、沖縄とその他の離島の土地の8%、約18,600ヘクタールが米軍に使用されている。

沖縄の米軍基地が本島北東部の辺野古への移設が決まった件では、反対意見が多いなか、2019年2月に玉城デニー知事が県民投票を実施したが案の定、反対が多数となりいまだ解決に至っていない。

そして、2019年の香港の民主化デモを境に、中国が強硬姿勢を示すようになった。2020年新型コロナウイルスの流行により、世界中が防疫に苦慮しているなか、南シナ海、東シナ海、沖縄県に近い宮古海峡で活動を続ける中国の動きは、日本にとっても憂慮すべき出来事だ。 沖縄本島や離島では、将来起こりうる紛争を回避するために、軍事力の強化からは逃れられないのである。


 

尖閣諸島はまだ銃撃戦が続いている

台湾、日本、中国間の領土問題で最も重要なものの一つが、釣魚台列島(日本語名:尖閣諸島)とその周辺海域の問題である。 特に、2021年2月に中国海警法が施行されてからは、中国の活動が顕著になってきた。

海上保安庁によると、中国海警船による尖閣諸島周辺海域への侵入は、2020年の24回(計29日)に比べ、2021年は34回(計40日)と約4割増加している。 船舶の経済水域での滞在日数は合計332日で、各航海では4隻のうち少なくとも1隻に機関銃を装備しなければならず、船舶の「海軍化」が進んでいることがわかる。

また、中国当局はSNSを駆使して、パトロール中の船舶を「辺境防衛」の格好で映し、「領海侵犯」した船舶を直ちに追放し、武力行使も辞さないことを示唆する動画を作成し、日本側当局を驚かせた。

尖閣諸島は、日本の問題であると同時に、台湾にとっても重要な問題である。 将来、台湾海峡で紛争が起きれば、尖閣諸島も間違いなく標的になる。 したがって、「台湾に何かが起こるということは、日本に何かが起こるということだ」と主張した安倍晋三元首相など多くの政治家の言った通り、台湾で戦争が起きれば、日本の南西諸島は間違いなく戦火に巻き込まれる。中国にそのすべてを奪われることは、なんとしても防がなければならない。

これに対し、自民党の高市早苗政務調査会長など多くの強硬派政治家は、日本の公式見解をアピールするため、尖閣諸島に日本の境界標識やワークステーションなどの「工作物」を設置することを提唱している。 一方、他の離島の防衛力を強化することで、南西諸島の安全保障を強化した。
 

与那国の軍事要塞化

台湾本島から約110km、雲ひとつない晴天のときには中央山脈が見える与那国島は、長年にわたって自衛隊の要塞として注目されてきた。 2015年2月より、島の住民投票により自衛隊の駐屯地が設置され、それから7年、約200人の自衛隊員が駐屯し、将来的には情報通信班を設置し、各国の海軍の動きを継続的に監視していく予定だ。

その中でも近年、台湾軍は台湾本島東部や与那国島の西部で軍事訓練を行っている。この動きは与那国の人々に、よりリアルに戦争の危機感を与えているに違いない。演習時には警笛音が鳴り響き、時には砲撃音も聞こえてくるのだ。多くの台湾人よりも身近に感じている。そして現地で船を出す際も警戒が必要だ。

沖縄諸島の最東端、北大東島でも2021年12月、中国海軍の活動を監視するために自衛隊が対空レーダーを設置することを認める議決が行われた。 実際、投票からわずか10日後、中国の空母「遼寧」が艦艇を率いて初めて北大東島近海を通過し、従来はのどかだった島でさえ、戦争や紛争の脅威を感じるようになったのである。

また、沖縄の主要な離島である石垣島では、2019年以降も陸上自衛隊と沿岸警備隊、2020年以降も地対空・地対艦部隊の配備を加速。 これらはいずれも台湾に近い島々であり、将来、台湾海峡で紛争が起きた場合に重要な役割を果たすことになる。

 

半世紀経っても終わらない復興への道

沖縄の財政の大部分は、米軍に貸与されている軍事基地からきている。 現在でも、沖縄の平均GDPは日本本土の平均の7割程度に過ぎず、所得にも大きな差がある。 その最大の理由は、朝鮮戦争後から東京オリンピックまでの日本本土の景気回復に、沖縄が追いつけなかったことにある。 また、統一当時、沖縄の主要産業はまだ軽工業と農業であり、本土に比べるとその変革は遅々として進まなかった。

そして日本返還後、沖縄の道路や学校などのインフラ強化、酒やガソリンの助成金などを中心とした活性化計画が立てられ、消費者物価の急激な本土への統合による圧迫感を沖縄県民が感じないように配慮された。

また、観光産業の活性化や離島振興も内閣府の最重要課題となっている。 2020年度には、沖縄の活性化のために3010億円の予算が閣議決定され、そのうち1014億円が観光などの事業振興に充てられる予定。 この20年、沖縄は観光にも力を入れており、台湾人にとって沖縄はトップクラスの観光地となり、観光ブームの一翼を担っている。

沖縄県が行った公式調査によると、沖縄県民の「幸福度」「仕事」「金銭分配」の満足度はこの10年間で向上し続けており、県民の幸福度や長寿の食生活は、多くの沖縄県外の人々が見習いたいと思う大きな要素となっているようで、沖縄へ移住する人も増加している。

半世紀を経た現在、沖縄の経済復興はまだ不完全であり、すでに重要な防衛上の役割も、2010年代半ばから後半にかけてさらに重要性を増している。 台湾は、太平洋の島々の一番近い隣人として、沖縄と多くの類似点がある。 まだ見ぬ未来と防衛のため、もう一度返還から50年の沖縄の足跡を振り返り、学んでみるのも未来の台湾のためになるであろう。

 

オススメ記事:

本土の人間が「沖縄を描くこと」とは? ノンフィクションライター藤井誠二さんに聞く

連載「いちにの算数いーあるさんすー」 台湾ルネサンス時評:沖縄と台湾の深い繋がり、1972年を境にして。

生活が家を豊かにする

月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第2回:長崎平戸に生まれた鄭成功と明清交代に見る台湾史への憧憬

【沖縄復帰50周年】今を紐解く沖縄の歴史


 


 


 

あわせて読みたい