インフレ率が４０年ぶりに７・５％と超高水準となっている米国。ロシアがウクライナに侵攻し、戦争になればインフレ率はさらに上昇し、１０％以上になると経済専門家らは分析している。
世界屈指の産油国であるロシアからの供給網が紛争により、もしくは経済制裁により遮断されれば、原油価格は１バレル１００ドルを超えることは確実で、米国経済に大きく影響し、燃料から食品にいたるまで、ほぼ全ての物価が高騰するというのだ。
英大手コンサルティング会社RSMによると、第２次大戦後最悪の不況とされた１９８１年のインフレ率１０・３２％以来、ウクライナ情勢は最速ペースで米国にインフレをもたらすと予測。同社は原油価格が現在の１バレル９０ドルから、１１０ドルを超えると推測する。RSMの主任エコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は米CNNに、ロシアがウクライナに侵攻した場合、直後の混乱で消費者レベルの光熱費やガソリン代はさらに高騰するだろうと予想する。
最悪のシナリオを回避するため、バイデン米大統領はロシアに対し、ウクライナ攻撃には米欧が強力な経済制裁を科すと警告。だが、その制裁に対抗し、世界第２位の原油と天然ガスの輸出国であるロシアが、それらの供給を止めた場合に起きる価格暴騰を西側が恐れているのも事実だ。
その場合、米総合金融大手ＪＰモルガン・チェースの分析では、ＲＳＭを上回る原油価格１バレル１２０ドルまで上昇するとみている。
実際に原油価格は消費者にどう反映されているのか。例えば米国のレギュラーガソリンの全国平均価格は１５日時点で１ガロン３・５０ドル。これは１年前の２・５０ドルから４０％上昇。１ガロンは３・７８５リットルなので、日本式に変換すると１リットル０・９２４ドル（約１０７円）。ちなみに日本では１４日時点でレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格は前週比０・２円高の１７１・４円。６週連続の値上がりとなっている。
また、米調査会社ムーディーズ・アナリティクスによると、昨年と比較した米国の物価上昇率７・５％は、１世帯当たりにすると月２７６ドル（約３万１９００円）と大幅な支出増になっている。米国では１９１４年から現在までのインフレ率の平均値は３・２５％で、2０１９年は１・８％、２０年は１・２％だった。
そもそも米国でインフレ率がコロナ禍２年目の昨年から急激に上昇した理由の一つは「大量自主退職時代（Great Resignation）」の到来によるものだとする調査報告をシカゴ連邦準備銀行が今週発表した。