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新型コロナウイルスによるパンデミックが始まって２年が経過する中、ここにきて「ゼロ・コロナ」を主張してきた北朝鮮が１２日、同国で〝初〟となる新型コロナ感染を首都・平壌で確認したと公表。「最重大国家事案」として北朝鮮全土のロックダウン（都市封鎖）を命じた。
すると１３日には、国内で４月末から原因不明の発熱を訴える人が爆発的に増え、その数は３５万人以上に上り、現在は１８万７０００人余りが隔離され治療を受けていると北朝鮮国営の朝鮮中央通信が伝えた。これまで６人が死亡し、うち１人は新型コロナに感染していたとしている。
同通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記は１２日に新型コロナ対策を担う国家非常防疫司令部を訪問し、発熱の患者が増えているのは対策に欠点があるためだと指摘したという。
北朝鮮はこれまでコロナ感染を確認していないとしてきたが、韓国や米国の当局は、新型コロナ感染が拡大し始めた２０２０年初頭に中国との国境を封鎖するまで、貿易のため多くの人が国境を往来していたことから、感染はすでに存在していたはずだとみていた。
同通信は１２日の発表の中で、「５月８日に首都のある団体の発熱患者から採集した検体に対する厳格な遺伝子配列分析結果を審議したところ、最近世界的に急速に伝播しているオミクロン株ウイルスＢＡ．２と一致すると結論付けた」としている。
また、正恩氏はこの日の党中央委員会で、「全国全ての市・郡で自分たちの地域を徹底的に封鎖し、事業単位、生産単位、生活単位別に隔閉した状態で事業と生産活動を組織し、悪性ウイルスの伝播空間を隙間なく完ぺきに遮断せよと」指示したと報じた。
北朝鮮を監視する韓国ニュースメディア「NKニュース」によると、平壌の情報筋は同市ではすでにロックダウンが長期にわたる可能性を懸念し、住民はパニック買いに走り、食料品などの不足が始まっているといるという。
また、韓国紙・中央日報は、北朝鮮の「感染ゼロ」とする主張に海外からは懐疑的にみられていたが、１２日に感染事実を公開したのは異例だとした上で、住民に感染事実を速かに知らせることにより、防疫意識を高める必要性が急務となったためだと分析した。
一方、国際社会から関連技術や装備・薬品などの支援を受けることを想定しているとの見方もある。中央日報は、爆発的感染が発生した場合、北朝鮮が外部の支援なく独自の力で正恩氏が強調した「治療戦闘」ができるのかは未知数だとした。その理由として、同国の医療インフラは劣悪で、特にコロナ禍が始まったタイミングで中国との国境を封鎖したことで、「医療物資も絶対的に不足している」と伝えた。
しかも、北朝鮮はこれまで途上国などにワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」を拒否し、友好国である中国、ロシアからのワクチン提供も拒んできた。