2022-02-03 経済

北京冬季五輪出場選手の「表現の自由」に懸念 人権問題発言は中国の規制に反し処罰対象?

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明日開幕する北京冬季五輪。世界から中国政府によるウイグル人など少数民族への人権問題や、香港での言論弾圧に批判が渦巻く中、選手たちの「表現の自由」をめぐる懸念が広がっている。

2002年ソルトレークシティ五輪ショートトラックの金メダリストで、北京冬季五輪アスリート委員会の楊揚(よう・よう)会長は1日の記者会見で、「選手がもし論争中の問題について発言する場合は、自身の責任を持つ必要がある」と警告した。

揚氏は五輪憲章第50条に触れ、選手はミックスゾーンやインタビューで自由な発言が保障されていると強調。ただ、表彰台での政治的な抗議行動については許されないと念を押した。第50条とは、選手が競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じているものだが、国際オリンピック委員会(IOC)は昨年、一部を緩和。表彰台など一定の場所を除いて、選手が差別などへ抗議の意思を示すことが認められた。

ところが、英紙ガーディアンは、揚氏の説明があいまいで、「中国政府への人権問題批判はしないよう、あらかじめ選手に忠告したもの」と解釈できるとした。

第50条について楊氏は、「どこでも、いつでも、どのような表現であれ、はっきりと選手の言論の自由をうたっている。五輪選手は世界で手本となる存在で、注目度も高い。もし自分の意見を共有したいなら、それも大切だ」と一般論を述べた。

その上で、同条項は一定の厳しい条件がつけられていると指摘。「選手は自分の発言に責任を持つ必要がある」と釘を刺し、「(アスリート委員会は)IOCと共に第50条が厳密に遵守されているか確認していく」と明言した。

楊氏の会見内容は、北京冬季五輪大会組織委員会の上級役員が先月、「オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」との警告を事実上繰り返したものだ。同役員は処罰として、選手の参加資格の剥奪もあり得るとした。

そんな監視国家から選手の身を守る動きも出ている。米CNNによると、米連邦捜査局(FBI)は中国当局による「悪意あるサイバー攻撃」に遭うことを想定し、北京冬季五輪の参加選手全員に、個人のケータイやパソコンを中国に持ち込まないよう勧告し、現地では使い捨てなどの代用品を使うよう求めた。また、オランダ・オリンピック委員会も同様の注意を自国選手団に促している。

また、西側では日常的に使われているツイッターやインスタグラム、フェイスブックなどのプラットフォームが中国国内では利用できず、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」や同メッセージアプリ「微信(ウェイシン)」が使われている。だが、これらのサービスを中国当局が監視・検閲しているのは確実とみられている。

そのため、五輪施設内では海外のSNSサービスも使用できるとされるが、個人のケータイなどを使用すれば、メッセージが監視されるだけでなく個人情報なども盗み取られるという懸念から、FBIは使い捨てケータイの使用を強く勧めている。

一方、世界中の人権侵害や言論弾圧を監視する国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は先月、北京五輪に参加する選手らに向け、「北京では言論の自由が保障されていない。選手らは危険にさらされている」と警鐘を鳴らした。さらに、発言によっては中国当局に訴追され、IOCからも処分される可能性があるため、「大会に参加する選手は沈黙を守り、帰国してから発言してほしい」と異例の忠告をした。

 

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