コロナ禍の現状に対する実感

1回目と2回目にファイザー社製ワクチンを選択した人の割合は、それぞれ75.3％、75.1％、モデルナ社製を選んだ人はわずか23.3％、23.8％であったが、3回目は逆転し、ファイザー社製45.8％に対して、モデルナ社製53.7％となった。交互接種の方が抗体値が高くなり、予防効果が高まると言うメリットが、交互接種による発熱や倦怠感などを感じる人が多くなるというデメリットを上回ったことが、逆転現象、つまり、3回目接種にモデルナ社製を選択した人が増えた理由であると考えられる。

今後1か月の支出予算の変化

前回調査では、会社や学校の新年度切り替え時期であったこともあり、支出予算が増加すると予測されたが、新規陽性者数激増のため、支出を抑えようという心理が働き、支出予算増加と減少は相殺され差し引きゼロ、つまり現状維持と答えた人の割合が約6割となった。今回調査では、支出予算が増加する要因として、大型連休が挙げられるが、ロシアのウクライナ侵攻に対抗して西側諸国によって行われている経済制裁を主な原因として、ガソリン、プロパンガス、木材、小麦などの穀物等々、あらゆる分野で軒並み値上げされ、物価高による先行き不安に備えるため、支出予算を削減しようという動きがみられ、今回も増加と減少が相殺され、前回とほぼ同じ6割近くの人が現状維持を想定している。16～29歳代は、10％が予算増加、28％が減少すると答えており、他の年代と比較しても消費意欲に減退がみられる。減少すると答えた人の割合は、30～39歳代の26％から40～49歳代の30％まで大きな差はないが、増加と答えた人の割合は50～60歳代が25％で、16～29歳代10％の2.5倍になっている。これは自分のためにお金を使う若い世代に対して、中高年代は家族のためにお金を使う傾向が強いからだと思われる。

カテゴリー別に見ると、旅行、外食、娯楽では、6割近くが現状維持なのに対して、石鹸、洗剤、消毒用アルコールなど家庭用品では全年代で予算増加が減少を上回っており、且つ現状維持は8割に上る。ただ、外食・娯楽カテゴリーでは、16～29歳代は特に予算の減少が他年代より10ポイント以上少なく、予算増加は16％で全年代の中で最多となっている。この傾向はしばらく続きそうである。 ヤフージャパンニュース

^{3 https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220221b.html NHK首都圏ナビ}