2022-05-08 調査データ

コロナ禍の現状に対する実感

注目ポイント

新規陽性者数が全国で10万人を超え、過去最多を記録した2月3日をピークとした第6波は、その後徐々に下降線を描き、3月21日は全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除された。

新規陽性者数が全国で10万人を超え、過去最多を記録した2月3日をピークとした第6波は、その後徐々に下降線を描き、3月21日は全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除された。今回の調査開始時には新規感染者は44523人にまで減少した。しかし、感染者数が減り始めたとはいえ、絶対数は第5波の5倍以上であり、尚且つ、現在、感染の中心となっているのが、感染力が高いと言われるステルスオミクロン株であることから、将来の展望について楽観的になることはまだ難しいと思われる。同時に、これほど感染者数が爆増しているにもかかわらず、第2波、第3波のころと比べて国民や社会が混乱したり、諸活動がそれほど停滞したりしていないように見えるのは、無症状や軽症の人が多く、ワクチンも普及し、諸外国では、マスク着用義務化解除やインフルエンザと同等視するなど、制限が緩和されつつあることが理由ではないかと思われる。

1 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

現状に対する実感

今年2月以降3回調査連続で、過半数の人が過去1年間の状況が悪化していると答えた。今後1年間についても同じように、2月以前の調査では悪化していると答えた人の割合は30%台だったのに対して、今年2月が46%、3月が42%、4月が44%となっており、連続して40%を超えた。好転すると答えた人の割合も1月以前が11%~18%だったの対して、2月は10%、3月8%、4月8%で、やはり2月をピークとした第6波の影響で、多くの国民が依然として現状を悲観的にみていることがわかる。

 

コロナワクチン接種に対する意識

今回はワクチン接種についても調査を行った。これまでにワクチンを何回接種したか見てみると、一度もワクチンを接種したことがない人が18.3%もいるが、世界的にみて、日本の未接種率(1回もワクチンを接種したことがない人の割合)は高いとは言えない。中国、韓国、ブラジル、イタリアに次いで日本は世界第5位の接種率である。

3回接種完了した人は32.9%となっており、先月調査と比較して、約20ポイント増加している。3回目接種が増え始めた原因として考えられるのは、第6波の襲来による国民の不安の増大、及び、接種機関の1か月前倒しが全世代で決定したことであろう。1~2回目のワクチン接種が、当初予定通り進まなかったのは、供給量そのものが不足し、流通に滞りがあったためだが、3回目接種に関しては、必要性への疑問、副反応への懸念、接種機関の限定など、どちらかというと主観的要素が強い。接種機関の前倒し、緊急事態宣言の解除などによるメリットを鑑み、これら主観的要素がある程度払拭され、国民の考え方に変化があったと思われる。

1回目と2回目にファイザー社製ワクチンを選択した人の割合は、それぞれ75.3%、75.1%、モデルナ社製を選んだ人はわずか23.3%、23.8%であったが、3回目は逆転し、ファイザー社製45.8%に対して、モデルナ社製53.7%となった。交互接種の方が抗体値が高くなり、予防効果が高まると言うメリットが、交互接種による発熱や倦怠感などを感じる人が多くなるというデメリットを上回ったことが、逆転現象、つまり、3回目接種にモデルナ社製を選択した人が増えた理由であると考えられる。

 

今後1か月の支出予算の変化

前回調査では、会社や学校の新年度切り替え時期であったこともあり、支出予算が増加すると予測されたが、新規陽性者数激増のため、支出を抑えようという心理が働き、支出予算増加と減少は相殺され差し引きゼロ、つまり現状維持と答えた人の割合が約6割となった。今回調査では、支出予算が増加する要因として、大型連休が挙げられるが、ロシアのウクライナ侵攻に対抗して西側諸国によって行われている経済制裁を主な原因として、ガソリン、プロパンガス、木材、小麦などの穀物等々、あらゆる分野で軒並み値上げされ、物価高による先行き不安に備えるため、支出予算を削減しようという動きがみられ、今回も増加と減少が相殺され、前回とほぼ同じ6割近くの人が現状維持を想定している。16~29歳代は、10%が予算増加、28%が減少すると答えており、他の年代と比較しても消費意欲に減退がみられる。減少すると答えた人の割合は、30~39歳代の26%から40~49歳代の30%まで大きな差はないが、増加と答えた人の割合は50~60歳代が25%で、16~29歳代10%の2.5倍になっている。これは自分のためにお金を使う若い世代に対して、中高年代は家族のためにお金を使う傾向が強いからだと思われる。

 

カテゴリー別に見ると、旅行、外食、娯楽では、6割近くが現状維持なのに対して、石鹸、洗剤、消毒用アルコールなど家庭用品では全年代で予算増加が減少を上回っており、且つ現状維持は8割に上る。ただ、外食・娯楽カテゴリーでは、16~29歳代は特に予算の減少が他年代より10ポイント以上少なく、予算増加は16%で全年代の中で最多となっている。この傾向はしばらく続きそうである。 ヤフージャパンニュース

3 https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220221b.html NHK首都圏ナビ

4 ヤフージャパンニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/74d3bc376d1e5f50745273058f576895edfc1961

 

調查目的:日本の一般消費者のコロナ禍の現況に対する実感調査

調査対象:16歳~60歳の日本在住インターネット利用者

調査方法:インターネットによる調査 
調査期間:2022年4月1日~4月3日

回答数:992名
著者:橋本行平