新型コロナウイルスの感染拡大による中国最大の経済都市・上海でのロックダウンに終わりが見えない中、北京でもクラスターが発生し、市内の一部地域で都市封鎖が始まった。経済活動が事実上停止した上海の轍を踏まないようにと、首都では当局者らが感染拡大を回避する手立てを探り、奔走している。
政府の厳格な「ゼロコロナ」政策がさらなる経済悪化をもたらすとの懸念により、中国では２５日、株価や人民元が急落。当局がPCRの集団検査や、地区単位の都市封鎖を発表したことで、スーパーマーケットなど小売店には住民が押し寄せ、パニック購入や買い占めでごった返した。
米誌「タイム」などによると、人口約２１００万人の北京にある朝陽区では先週末、２６件の新規感染者が報告されたとして、一部居住地が封鎖され、住民には今週、３回のPCR検査が義務付けられた。当局者は〝感染爆発〟は「複雑でステルス性が高い」ウイルスの特性によるものだと説明。ここ数日で新規感染者はさらに増える見通しだと述べ、より一層、感染拡大防止対策を強化するとした。
中国政府はこれまで、「ゼロコロナ」政策が国民の命を守り、経済活動を継続してきたとして方針の正当性を繰り返してきた。だが、実際は経済成長に暗い影を落とし、世界のサプライチェーンに混乱をきたしているとタイム誌は指摘する。２５日には中国株式もオンショア市場の人民元も過去１年で最安値を付け、鉄鉱石の先物は１１％超下落し、中国産原油価格も３％下げて１バレル１００ドルを切った。
それでも習近平体制のもとで推し進めてきた「ゼロコロナ」政策を堅持し、北京では朝陽区で部分的ロックダウンに踏み切ったのだ。朝陽区は北京のビジネスの中心地で、外資系企業に加えて多くの大使館もある。同区の人口は約３５０万人で、外国人駐在員やその家族も多い。
市当局は同区の中の１４の地区を「封鎖エリア」とし、別の１４地区を「管理エリア」に指定。同区の住民と同区に勤務する全員を対象にして２５日、２７日、２９日に３回の集団ＰCR検査を実施すると発表。初日となった２５日には検査を受けるため、集合住宅の周りに長蛇の列ができたという。
市内のスーパーでは新鮮な肉や魚介類、野菜、長期保存用の食品を始め、トイレットペーパーやマスク、消毒関係の商品など、ほぼ全てが売り切れた。すでに１か月を迎える上海のロックダウンで起きている食料や医薬品不足といった惨状を見た北京の住民が、慌てて買い出しに走ったのも当然だ。北京・海淀（かいでん）区に住む大学院生はロイター通信の取材に、「最悪の事態に備えている」とし、大量のスナック菓子とリンゴ約５キロ分をオンラインで注文したと話した。