注目ポイント
中国は住宅価格を安定させるため、すでに10以上の都市で「中古住宅の指導価格」を導入し、1線都市に展開している。また、住宅市場の低迷、電力エネルギー危機、消費者信頼感の低下、原料コストの高騰から、外資系企業は次々と中国のGDPは第3四半期に伸び率が縮小すると予想している。
「妻がその事実を受け入れられず離婚することになった」とは、中国のネット上で大流行した言葉である。中国政府が「住宅価格を安定」させるため、10数都市で相次いで「中古住宅指導価格」政策を導入したことで、一部の住宅供給源の価格が半減し、購入したばかりの国民は急いで政府に契約の解約を陳情した。また、この政令は3線都市から徐々に広州、上海、深圳、北京などの1線都市に拡大しており、中国の住宅市場とエネルギー産業が徐々に低下の兆しを見せていることから、外資系銀行は経済成長率を下方修正している。
中国は「住宅投機」を締め付けるため、今年から住宅市場を全面的に規制しており、新築住宅、土地、不動産金融のほか、現在は中古住宅市場にまでその触手を伸ばしている。
これらの政策はもともと中国の2、3線都市で実施されていたが、最近は大都市にも広がっており、広州、上海、深圳などで次々に導入された後、北京の一等地である海淀にも中古住宅の指導価格が導入された。《関鍵評論網》によると、台湾文山区の不動産業者は政策が導入されている地域ではその程度が目に見えることから、今回は中国共産党の本気度がうかがえると述べている。
また、東莞市住房和城郷建設局（以下「東莞住建局」）が発表した「中古住宅の参考取引価格に関する公表メカニズム確立のお知らせ」からは、中古住宅の参考取引価格（指導価格）はオンラインの取引価格をベースに、税務署や金融機関の評価額、周辺の新築住宅の価格などを総合的に考慮し、調査と分析を経て決定されていることがわかる。
東莞住建局はさらに第1弾となる218の社区の取引指導価格を公布したが、そのほとんどは表示価格の20～30％オフで、一部は40%オフ、もしくはほぼ半額となった。中国のWEBサイト、不動産プラットフォーム「諸葛找房」のデータによると、指導価格が発表されてから3日後の10月11日、東莞のプラットフォームに価格が表示されていた中古住宅供給源は3万8632軒で、参考価格が公布される前の5万軒以上と比べ、1万軒以上の減少が見られた。そのほか、7000軒以上の住宅供給源が自主的に値下げを行っていた。
台湾の不動産業者は、台湾国民のほとんどは中国と台湾の住宅市場を正しく比較していないと述べている。中国の「土地」はすべて国有であり、国民が支払っているのは一定期間の土地使用権である。地方政府はそれにより得られた資金を公務や公共工事などに使用しており、それらは「土地財政」と呼ばれている。