米人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は今月、約３００人の民間人が犠牲になった今年３月のマリ正規軍による軍事作戦にロシア人傭兵が参加したと報告したが、ワグネルの名前には触れていない。
一方、デジタル犯罪科学研究所のDFLは、ロシアによるマリへの介入を後押すると同時に、フランス政府など西側を中傷するメッセージを発信する５つの連帯するフェイスブックのホームページを特定した。
これらのHPは計２万４０００件投稿し、１４万アカウントによりフォローされていることが分かった。ＤＦＬによると、昨年９月には、すでにフランス軍に取って代わり、ワグネルの配備を求めるプロパガンダが始まり、同じ内容の文章が繰り返し投稿されていることも判明した。
ＤＦＬはまた、今年１月に西アフリカのブルキナファソで軍事政権が樹立する数か月前から、親ロシアのプロパガンダがフェイスブックで拡散していたことも突き止めた。同国の首都ワガドゥグーでは同２５日にクーデターが起きた数時間後、市民らが通りに出て、ロシアをたたえ、旧宗主国のフランスを誹謗して歌い踊る様子が報道された。
ガーディアン紙によると、ＤＦＬとフェイスブックは共同で同プラットフォームを悪用した一連のディスインフォマーション活動への監視を継続し、特に選挙に関するものに注視するとしている。
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