注目ポイント
各国の半導体開発の進展に対応するため、岸田文雄首相は新たなポスト「経済安全保障担当大臣」を設け、小林鷹之氏を任命した。「日本半導体産業の復興」の第一歩となる台湾半導体最大手TSMCと手を結んだ国内でのウェハ工場建設に向け、今後の緊密な協力体制に世界からの注目が集まっている。
これは日本にとって必要な投資であり、米半導体連盟の呼びかけに応えるための第一歩。日本の電子情報技術産業協会（JEITA）は5月、経済産業省に支援を要請する提案を行い「そうでなければ、10年ほどで半導体産業は日本から消滅するだろう」と繰り返し強調した。
日本の加藤勝信前内閣官房長官は以前、「1980年代から1990年代にかけて日本と米国は半導体の分野で摩擦を抱えていた。私は二度と同じ失敗をしないことを望んでいる」と語っている。
1990年代に米国によって圧迫された半導体製造は10年の後れをとった。加藤氏は旧大蔵省の官僚在任中、日米の半導体の覇権争いを目の当たりにしたと語り、当時の日本の半導体産業は、アメリカの政治力によって弱体化していた。だが現在、政府は巨額の資金で半導体産業を支援して、日本は再び政治主導による再興の機会を迎えていると指摘した。
「日本の産業界は半導体に対してまだ恐怖心があるはずです。なぜなら、当時『日米半導体保障協定』によって日本が半導体の主導的地位を失った歴史はまだ記憶に新しいからです」と業界関係者は強調する。1980年代にはアメリカが日本の半導体DRAMシェアが高すぎることに不満を持っていたため、この協定は貿易を前提とした市場シェアや価格などの条件において日本の成長を阻害するものだった。
東京エレクトロン前社長であり、工業技術研究院最高会議議長の東哲郎氏への『日本経済新聞』のインタビューによると、韓国、アメリカ、中国などが投入した資金は日本よりもはるかに多く、同レベルでは語れないとコメントしている。
東議長は日本は優位性を見出して、合理的な戦略を立てるべきだとした。例えば必要な人材を集めて訓練し、半導体工場建設の戦略を慎重に練り上げ、それから10ナノの製造プロセスへと着実に進展させる。そうでなければ「過去の歴史を繰り返してしまう」と語っている。
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一方、『日本経済新聞中国語版』の報道によると、協定締結当時、米国企業はパソコン、携帯電話、スマートフォンの成長トレンドを活用して、韓国と台湾の関連サプライチェーンの地位を引き上げることに成功、日本を排斥したという。また、当時日本企業は速やかなリソースの投入ができず、先進的な半導体産業を構築できないまま先手を打つチャンスを逃したとされている。
良い状況は長くは続かない。1990年代末の日本の半導体大手（NEC）の担当者は「半導体部門は会社の泥棒（大幅な損失を出す）と呼ばれることがあった」と話している。その後、日本企業は半導体の先進的製造プロセスへの巨額の投資に徐々に耐えられなくなり、経営の意思決定が極めて遅くなった。