台湾の法務部調査局は、台湾の半導体技術者やハイテク関連企業の優秀な人材や知的財産を中国が〝密漁〟している疑いで、中国企業約１００社について捜査を始めたことを当局の情報筋がロイター通信に明かした。
同捜査局は、昨年からすでに７社を訴追し、２７社を家宅捜査、もしくは経営者から事情聴取するため、出頭命令を出したとしている。
世界半導体最大手である台湾積体電路製造（TSMC）を擁し、最先端半導体の世界シェア９２％を誇る台湾は、中国が羨望する技術を保持している。特にTSMCは世界最大の半導体受託製造企業であり、世界で最も時価総額の高い半導体企業の一つであり、台湾最大級の企業だ。
そのTSMCは先週、１－３月（第１四半期）の売上高が過去最高を更新したことを明らかにした。半導体不足で販売価格が上昇する一方、スマートフォンやパソコン、自動車向けの需要が寄与したと米ブルームバーグが伝えた。売上高は前年同期比36％増の４９１１億台湾ドル（約２兆１１００億円）を記録。米アップルや韓国のサムスン電子などからのスマホやスマートテレビなど、製品向け半導体需要の堅調さが続いているとしている。
そのTSMCを筆頭に、台湾の最先端半導体企業などの優秀な人材や技術を中国は喉から手が出るほど求めている。そして、世界市場における半導体不足の常態化や、習近平政権が掲げる最先端半導体の自給自足という目標が、中国の違法行為に一層拍車をかけているというのだ。
これに対抗するため、台湾政府は２０２０年１２月、法務部調査局内に対策本部を設置し、中国からの〝密漁者〟を厳しく取り締まる姿勢を打ち出したというわけだ。その活動は翌２１年に始動し、これまで７社に対する処分と２７社への取り調べを行ったが、捜査関係者は、それらの数は「氷山の一角」と指摘し、さらに約１００社を対象に調べを進めていると述べた。
「台湾を自国の領土とする中国からの強まる軍事圧力は、台北政府が半導体技術の優位性を死守するという決意をより一層高めている。それは半導体生産を台湾に外部委託する米国にとっても戦略的に重要な資産である」とロイターは解説した。
同通信社はまた、中国企業が台湾人技術者を雇用すること自体違法ではないとしながらも、台湾の法律は集積回路設計を含む半導体のサプライチェーンの過程に中国資本が流入することを禁じ、電子部品のパッケージ（外周器）などその他の分野でも厳格なチェックを必要とするため、中国の半導体メーカーが合法的に台湾で企業運営することは事実上困難だとしている。