注目ポイント
国連の最新の報告によると、2021年、世界の温室効果ガス濃度は史上最高を記録し、2023年には、二酸化炭素排出量が記録的な高い数値を示す可能性も指摘されている。これにより、核エネルギーが今後の新たな議論の焦点になり得るともささやかれている。台湾ではこのほど核四公投(第四原子力発電所をめぐる公民投票)により、核エネルギー論争が巻き起こっている。
原子力発電に対する各国の意識の差は大きい。ニュージーランドとドイツは核エネルギーに反対しているが、インドはフランスの原子力発電大手EDF(フランス電力)と世界最大の原子力発電所の建設について議論を進めている。またカナダ、アメリカ、ロシアは小型モジュール炉(SMRs)を開発中である。
台湾に「核」は適していない？
台湾第四原子力発電所再稼働をめぐる公民投票が年末に行われるにあたり、第四原発、核エネルギーも再び台湾国内の議論の焦点となっている。
最近では北部地区の台北市、新北市、基隆市、桃園市、宜蘭県などのトップが、そろって原子力の安全性を問題視した発言をしている。台北の柯文哲市長は再稼働反対を表明し、国民党所属の林姿妙宜蘭県長も「(第四原発)は安全ではなく、商業化はしない。宜蘭県民の健康のため、我々は第四原発に反対する」と述べている。
台湾電力は、第四原発を再稼働するなら調査機関に、新たに地質的な根拠を組み入れた調査を要求し、その結果に基づき発電所の構造と設備の耐震要件を評価しなければならないとしている。様々な不確定要素が重なり、そのスケジュールの推定と把握は難しい。
原文作者： Abby Huang
原文責任編集者 / 校閲者： 翁世航
翻訳者： TNL JP編集部
校閱者： TNL JP編集部