2021-12-24 経済

中国の「千人計画」参加の米ハーバード大教授 巨額の報酬隠し当局への虚偽申告で有罪評決

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米・ボストンの連邦地裁の陪審は今週、中国政府の海外人材支援プログラム「千人計画」に参加しながら、収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授チャールズ・リーバー被告(62)に、有罪評決を下した。中国側から給料や研究費など莫大な資金を得ていたとされる今回の事件だが、実は氷山の一角で、米国ではすでの多くの科学者が訴追されている。

 

裁判記録によると、リーバー被告は2012年から少なくとも3年間、最大で月給5万ドル(約570万円)と生活費年間15万ドル(約1700万円)に加え、中国に研究所を開設するためという名目で150万ドル(約1億7000万円)を受け取っていた。その見返りとして同被告は中国・湖北省の武漢理工大の名義で論文を発表していたとされる。

 

リーバー被告はナノテクノロジー分野の世界的権威で、米国防総省や米国立衛生研究所などからも研究費を受け取っていた。そのため、外国からの資金提供については米政府に申告する義務があったが、千人計画への参加を隠し、米当局にも関与を否定。米政府への虚偽説明や虚偽の所得申告を行った罪などに問われていた。

 

千人計画は2008年末、中国・国務院と共産党中央組織部が立ち上げ、極秘裏に始まった。海外の理工系トップクラスの人材を破格の待遇で勧誘し、中国の軍事や経済の発展に寄与させることが目的だとされる。

 

中国政府はすでに同計画の存在を認め、17年までに「千人」どころか7000人以上の科学者を米国など世界各国から参加させているという。

 

そんな動きに米国では、国内で活動する研究者への支援を通じ、中国が知的財産の獲得を図っているとして近年危機感が高まっていた。そのため、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会は調査を行い、19年11月に報告書を発表した。

 

それによると、中国当局は参加している科学者に盗用してでも高度な技術を入手するよう求め、千人計画への関与を一切口外しないよう命じている。

 

また、米連邦捜査局(FBI)も独自の捜査を通じ、リーバー被告の事件以外にも米国内で「千人計画」関係者による犯罪事例を公表している。

 

例えばオクラホマ州で石油会社に勤務していた永住権を持つ中国人科学者ホンジン・タオ氏は、同社の10億ドル(約1144億円)にも値する企業秘密の高度技術を盗み出した容疑で逮捕・起訴され、昨年有罪が確定。現在、服役中だ。

 

テキサス州では中国系科学者シャン・シー氏が、潜水艦に使われる高度なプラスチック製品に関する秘密技術を中国企業のために盗んだ罪で昨年有罪が確定した。

 

一方で、ニューヨーク州の連邦地裁は今年6月、米国航空宇宙局(NASA)エイムズ研究センターの宇宙探査技術主任研究員のメイヤ・メイヤッパン氏が「千人計画」に参加していることを隠し、FBI捜査官に虚偽陳述をしたとして、30日間の禁錮と10万ドル(約1144万円)の罰金を言い渡した。同氏は同計画のためにリクルート活動も行っていたとされる。

 

米国政府は高度技術の不法な取得活動への取り締まりを強化し、この2年で他にも多くの研究者が千人計画関連で訴追されている。

 

この千人計画は欧米の科学者のみならず、日本人も参加していることが判明している。中国共産党中央組織部は09年、日本人を含む204人の外国人科学者が同計画に参加したことを公表したからだ。

 

国会でも昨年6月、参院の委員会で千人計画に対する政府見解が問われた。その際、政府担当者は「日本人学者らの関わりについては何も把握していない」と答弁し、危機感の欠如が露呈した。