国営メディアが公表している「プーチン支持」「ウクライナ侵攻支持」が７～９割を占める世論調査のからくりを同氏はこう解説する。プーチン氏の独裁色が決定的となった２月２４日以降、世論調査に協力しない国民がかつてないほど増加し、調査に応じているのは、プロパガンダを垂れ流す国営テレビだけしか情報源がなく、プーチン政権の正統性を信じて戦争を支持している層だけだというのだ。その結果、支持が圧倒的多数を占めるのは当然だという。
また、先月１８日にはロシアによる１４年のクリミア併合８周年を祝う式典がモスクワのスタジアムで開催され、集まった数万人の観衆を前にプーチン氏が演説をする映像が報じられた。だが、ミロフ氏によると、実際は多くの市民が戦争を支持しなかったため、観客の多くは強制的に参加させられた人たちだったと暴露した。
一方、政府幹部同士の会話は盗聴され、完全に監視されているとされ、反体制派に対する監視より厳重かも知れないとミロフ氏は解説。現段階でプーチン氏のウクライナ侵攻に反論することは恐怖のあまりできないとした。
ミロフ氏は、ロシア国民の中で高まる「反プーチン」「反戦」の流れを西側が後押し、保護する必要があると訴える。その一つの例がリトアニアのアンドリュス・クビリュス元首相ら、欧州議会議員が同議会の枠組み内で進めているプーチン体制後の将来を見据えた活発な議論だという。
「もしロシアが民主国家にならなければ、今後も常に近隣国に対して、ひいては世界に問題を引き起こすことになる」と警告した。
オススメ記事：
・国連の対ロシア非難決議案に棄権したインド 露中と西側の狭間で中立を貫く独自外交とは